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| ダンプ労働者単価改善などを要請 |
平成23年7月6日 | |||||||
沖縄ダンプ協議会など3団体は7月14日、ダンプ労働者単価の改善を求める要請活動のため来協した。 要請団は同協議会の東江勇議長が団長を務め4名が当協会を訪問、本会の幸地維章常務理事と源河忠雄総務部長と共に、沖縄県生コンクリート工業組合の仲田康司事務局長、大城俊六総務部長らが応対した。 要請では、「建設現場で働くダンプなどの1人親方や下請労働者らが低単価を押し付けられることで、ダンプの過載積や建築現場での違法作業が常態化している。一般市民を巻き込んだ大事故につながるケースも増えている」と説明があった。 その上で、①車持ちダンプ労働者の直工費が低単価となり、過載積、過労運転、速度超過などの違法行為が多発しているため、交通安全担保や生活向上のためにも単価を改善する、②過載積根絶のため会員企業の指導を強化する、③設計図書に明記された指導事項の順守徹底、④ダンプなど「1人親方」として働く人に対して「1人親方労災保険」に加入促進するよう会員企業が求める、⑤車持ちダンプ労働者に対して「建退共証紙」を添付するよう会員企業が指導を徹底する、⑥再生砕石へのアスベスト建材混入防止を建設現場で徹底指導すること等、6点について要請があった。 要請団との懇談の中で、幸地常務理事は、「公共工事費の大幅な減少により、建設業界全体が無理な施工を強いられている。まずは適正な金額で工事施工できるよう、関係機関に働きかけていきたい」と述べた。 |
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