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| 第3回 定例役員会を開催 ～新たに2社が新規加入～ |
平成23年7月11日 | |||||||
本協会は7月11日、建労センターで平成23年度第3回役員会を開催した。 役員会冒頭の挨拶で、照屋会長は米軍基地発注工事に関する沖縄タイムス社への投書を紹介し、「ボンド等の問題が障害となり、米軍基地発注工事を本土企業が受注していることに、基地負担を抱える県経済に恩恵がないのは不公平だと批判している。このような県民からのエールは誠に有難い。業界への理解が広がりつつあると受け止めている」と感想を語った。 また、県議会でボンド問題が取り上げられたことについては、「我が協会は、分割発注、ボンドの減率、ボンド基金創設等の要求を出している。ボンド基金に関しては、経済団体へのヒアリングの際、数百億円規模の基金が必要となるため非常に難しいとの見解が示された。しかし、与世田兼稔副知事が『（米軍にとって）海外での基地工事を契約する際、責任者の判断に応じてボンドを免除できるとの法規定があり、交渉の中で勝ち得ていきたい』との見解を示されたことに、非常に注目している。この問題を解決するため、県政の取組みを注視しながら、会員企業が一丸と取組んでいこう」と呼び掛けた。 議事では、小谷和幸常務理事から加入申請2件、会員資格承継1件について報告があり、全会一致で承認された。 その他事項としては、源河忠雄総務部長から、「地方・中小建設企業のための海外支援アドバイザー事業」及び「ノウハウアドバイス支援事業（10ページに詳述）」について説明があり、国土交通省が中小建設企業をバックアップするための事業として、積極的な活用を勧めた。更に、厚生労働省労働基準局からの通達として「平成23年労務費率調査」の協力依頼についての周知も行われた。 続いて幸地常務理事が、7月6日に(社)沖縄県工業連合会ほか4団体からなる要請団が来協し、「県産品の優先使用」について要請を受けたことを報告。会員企業が公共・民間工事施工にあたって、県産の建設資材やリサイクル製品を優先活用するよう協力を求めた。 更に、5日に県高等学校校長協会の前新健会長が来協し、「新規高等学校卒業者の雇用について」採用計画の早期樹立や、求人票の早期提出等の要請があったとの報告が行われたほか、日本ホスピス・在宅ケア研究会主催第19回全国大会の開催についても周知された。 最後に、大城元臣副会長が閉会の挨拶を行い、「日本全体が大きな課題を抱える中、県建設業界においても独自の重要課題をいくつも抱えている。この業界が果たす役割を自覚し、会長のもとに一丸となって課題解決に努めていこう」と呼び掛け、会議を締め括った。 ○議事 1.加入申請について＝㈱万田建設（山城善孝代表取締役）[北部支部]、(有)仲地建設工業（仲地正彦代表取締役）［宮古支部］。 2.会員資格承継について＝八重山興業㈱（東 宇弘代表取締役）[八重山支部]。 ○その他事項 1.地方・中小建設企業支援事業等について 2.労務費調査への協力について 3.県内企業優先発注及び建産品優先使用について 4.新規高等学校卒業者の雇用について 5.日本ホスピス・住宅ケア研究会沖縄大会参加について |
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