沖縄県高等学校校長協会が要請 　〜新規高等学校卒業者の雇用拡大を求める〜	平成23年7月5日
	業界に対し新規学卒者の雇用拡大を求めた 　 幸地常務理事に要請書が手渡された 　沖縄県高等学校校長協会が7月5日、新規高等学校卒業者の雇用に関する要請のため来協した。同会の前新健会長ほか3名の訪問に、本会の幸地維章常務理事と源河忠雄総務部長が応対した。 　前新会長は、「昨年度、新規高等学校卒業者の県内就職内定率は74．9%と、前年から約8ポイント上昇し、雇用情勢に好転が見られた」との説明があり、会員企業の新規高等学校卒業者雇用への取組みに対して謝意が伝えられた。 　一方で、本年3月に発生した東日本大震災の影響で、全国的な雇用情勢悪化を懸念。前新会長は、「震災の影響により、今年度の新規高等学校卒業者は、県内外両方で厳しい就職活動を強いられると予測している。今年度も引き続き、会員企業の皆さんに配慮をいただきたい」と要望、次の事項について協力を要請した。 　�@採用計画を早期に樹立し、求人票の提出を本土企業と同じ7月中に提出する、�A県内高校生の採用枠を拡大する、�B就職活動を円滑にするため、採用可否の通知を早め、採用内定の早期化を図る、�C女子に厳しい就職状況とならないよう、男女雇用機会均等を確保する、�D企業経営に貢献する人材育成の観点から、アルバイト雇用ではなく本務採用する、�E障害者の雇用促進及び理解啓発を行う。 　要望書を受け取った幸地常務理事は、「新規高卒者の就職状況が厳しいことは理解している。協会としても様々な雇用創出に関する事業を展開しており、本要請内容も会員企業へ周知するよう努めていく。また、公共工事発注機関に対して、雇用拡大に努めた企業が、入札時に評価される仕組みづくりを求め、更なる雇用拡大が図られるように引き続き取り組んでいきたい」と伝えた。

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