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| 平成23年度 産学懇談会を開催 〜若年者･新卒者の入職促進について協議〜 |
平成23年6月14日 | |||||||
県内の雇用安定と若年者・新規学卒者の入職促進について協議を行なう『平成23年度産学懇談会』が6月14日、建労センターで開催された。会議には、沖縄労働局と県教育庁、土木建築部、農林水産部、雇用・能力開発機構沖縄センター、建設団体の関係者らが集まり協議を行なった。 会議冒頭、本会理事の山城一三労務対策委員長が挨拶を行い、「厳しい経営環境の中でも、将来を担う人材育成のため、業界をあげて雇用改善に取組まなければならない」と述べた。 まず、沖縄労働局から『平成22年度における労働市場の動き』について、本年4月の有効求人倍率が0.29倍、新規求人数が前年同月比6.4％減と8ヶ月ぶりに減少したが、建設業では4％増となっているとの報告があった。また、就職件数では前年同月比1.1％増加しているものの、県内就職は2.1％減少しており、これに対して県外就職が63.4％増と、14ヶ月連続の増加傾向を示している。 次に、教育庁県立学校教育課から、本県高校生の就職状況について報告があった。それによると県立高校卒業者の23年3月末での就職内定率は82.6％と、前年から6.7ポイント増加しているが、全国平均93.2％と10％以上の開きがあるため、就職の進路指導を県外にシフトしていかざるを得ないとの意見が出された。また、引続き団体に対して求人を早期に出すよう要請があった。 校長会からの要請では、協会の取組んでいる人材養成システムが採用に大きな効果が出ていることから、引き続き推進してもらいたいと述べた。 本協会からは、23年度若年建設従事者入職促進への取組みについて採用状況アンケートの説明を行った。22年度の中途採用状況は、全体で111社317名の採用があり、依然として入札契約制度による技術者評価や施工実績を求める中途採用も多く、入札参加時期を考慮したことが伺えた。 また、23年3月の新規学卒採用状況は、前年度比39％増の82名となり、本会が要請を行なった県格付審査での新規学卒採用企業に対する評価や、助成金を活用した実践型人材養成システムを活用した取り組みなどに一定の成果があったものと報告した。それらを踏まえ、今年度も助成金を活用した採用を呼び掛けていくと説明した。 他に、各関係行政機関が継続的にインターンシップを受入れる企業等に対して、社会貢献としての評価を与えることを検討するなど、今後も若年者入職支援を推進していくことで一致した。 |
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