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| 「勝てる現場代理人！」研修会を開催 ～工事成績アップのノウハウを学ぶ～ |
平成23年5月24日 | |||||
本協会は5月24日、工事成績アップへのチャレンジを目的とした研修会を建労センターで開催した。研修会は2部構成で行われ、まず始めに本会総務部の源河忠雄部長が、現在行っている『職業紹介事業』と『就業機会確保事業』について説明した。 現場における技能労働者の貸借りは、派遣法では違法となり、請負契約で行った場合でも「偽装請負」となることから現場では合法的に行える「就業機会確保事業」が必要となると制度目的を説明。また、「仕事がない期間も引き続き雇用を維持することができるため雇用の安定につながる」と語った。 続いて同部の久高唯和係長が、キャリア形成促進助成金について説明。同助成金は、雇用する労働者のキャリア形成を促進するため、年間職業能力開発計画に基づき、事業主に対して支給するもの。 本会では主に、①対象職業訓練：OFF-JTにより実施される訓練として専門的な訓練を対象とする助成、②対象認定実習用職業訓練：新入社員などを対象とした認定実習併用職業訓練に対する助成、③対象自発的職業能力開発：自発的な職業能力開発の支援に対する助成等を実施しており、受講者に対して必要に応じた助成金を活用するよう勧めた。 『勝てる現場代理人！』セミナーでは、講師はNPO法人京都建設情報センターの田中隆雄理事が務め、参加者約90名が工事成績アップにつながるスキルを学んだ。 田中理事はまず、「工事成績をアップするためには、現場代理人の能力を向上する必要があり、個人のスキルが非常に重要となる」と説明。その上で、公共工事では『真の顧客』は誰かというピントがずれていて、今までは役所だったが、現在は納税者や地域住民、地球環境等にシフトしたと語った。 そのためにも再度、品確法と総合評価、工事成績評定を見直し、現場代理人自身がメールニュースやRSS（ネット上の記事データを自動的に集めるサービス）、Web巡回ツールなどを活用して積極的に情報収集し、「現場代理人自らが発注者に対して情報提示できるようにならなければならない」とアドバイスした。 他にも、国が今年3月から施行している電子納品制度の改定について説明があり、大きな変更点として、書類や電子データの必要性を明確化したことが挙げられ、工事図書の納品と、工事書類の提出を明確に区別し、紙資料で提出した工事書類は別途電子納品する必要がなくなったと話した。 一方、土木工事の情報共有システムの活用ガイドラインが、受発注者のコミュニケーション強化のため、4月から改正されており、発議前の事前打合せ機能が追加されたり、複数工事の情報を一元管理するなどの変更について説明した。 更に、現場事務所と会社とのネットワークを構築するツールとして「NAS（ネットワーク対応HDD）」や、「ネットストレージサービス」の紹介があり、施行現場の情報を地域住民や関係機関に対して、リアルタイムに公開・共有する重要性を語った。 |
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