第62回通常総会を開催 　〜23年度事業計画案を承認〜	平成23年5月17日
	挨拶を行う照屋会長 当間土木建築部長 　本協会は5月17日、那覇市の沖縄ハーバービューホテルクラウンプラザで第62回通常総会を開催した。照屋会長は挨拶の中で、「会員の皆様の事業活動への積極的なご協力に感謝申し上げる。昨年度は県の損害賠償問題の解決、最低制限価格の引き上げや国発注機関の発注標準改正などを実現することができた。今年度は新たな沖縄振興計画を策定する年として、我々としても実現に向け努力していこう。同時に公共事業に携わる者として社会的責任が強く求められていることを認識し、コンプライアンスの徹底や環境問題への配慮、労働災害事故の防止、人材の育成など積極的に取組んでいきたい」と挨拶した。 　はじめに22年度事業報告が行われ、最低制限価格が90％に引き上げられたことや、国機関の発注標準基準改正など、本会の要請活動に一定の成果があったと報告した。その他にも、県総務部長に対して入札・契約保証金制度等の改正の要望をしたことなど、関係機関に対する要請活動などの主要事業について報告・承認された。 　続いて23年度事業計画案について、新たな沖縄振興計画に対してプロジェクト等の提案を積極的に行うことや、引き続き関係機関に対して必要に応じた要請活動の他、県との災害協定締結の実現などが示された。 　他に、県発注工事での同額入札の問題に対して、会員企業に法令遵守の徹底を求めた上で、入札・契約制度改革に県建設業審議会を活用した取り組みを行う等の方針を示した。 　議事終了後、県土木建築部の当間清勝部長から講和があり、「日頃から建設行政にご協力いただき感謝申し上げる。今年度は新たな計画策定のため重要な時期を迎えており、先日提出いただいた提言を真摯に受け止め、意見を集約して対応していきたいと思う」と挨拶した。 　また、昨年度明らかになった最低制限価格と入札価格が一致した問題を受け、「談合の問題では調停を決議した経緯があるにも関わらず、このような疑惑が生じたことは、県民の信頼を裏切る行為。今一度皆様にも法令遵守の徹底と、企業倫理の向上に向けた周知をお願いしたい」と語った。

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