沖縄県医師会に対して要請活動を実施 　　〜大型民間工事受注拡大に向けて〜	平成23年4月28日
	宮城会長(左)に要請文を手渡す照屋会長(右) 県内建設業者の現状を訴えた 　本協会は4月28日、南風原町の?沖縄県医師会に対して大型病院施設等の建設に際して、県内の優良建設業者を活用するよう要請した。 要請活動には、照屋義実会長、下地米蔵副会長、幸地維章常務理事、小谷和幸常務理事の4名が参加し、同会の宮城信雄会長との会談に臨んだ。 照屋会長は、「当協会は国や県の指導と監督を受けており、協会員も日頃から技術や技能の研鑽と労働安全対策に努めている。全ての工事に対応できる施工能力は十分有しており、貴会会員の皆様が病院を新築、増改築する際には是非本会会員企業を活用していただくようお願いしたい」と要請文を読み上げ、宮城会長へ手渡した。これに対して、宮城会長は「会員に対して活用を呼びかけていきたい」と理解を示した。 その後行われた懇談の中で、照屋会長は厳しい業界の現状について、「公共工事の受注量が半減している中、このギャップを埋めるために、大型の民間施設工事を受注拡大する必要性がある」と説明。特に、「病院などの大型施設は、本土の大手ゼネコンが受注する傾向があり、その際、県内企業の実績不足が指摘されるが、県立こども医療センターはオール沖縄で建設しており、県内業者にできない工事はないと自負している。我々の技術力を信任して是非ご発注いただきたい」と要望した。 宮城会長からは、「本会事務所建物も、建築や設備など全て地元業者さんが建築した。今後は県内建設業者の活用を会員に呼びかけていきたい」との回答を得た。 本協会は、公共事業の大幅な減少と、東日本大地震など社会情勢の変化により、会員企業の一層厳しい経済状況を鑑み、今後は大型民間工事の受注拡大を視野入れ要請活動を行う。

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