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| 県知事に対し提案書を提出 ～新たな振興計画への制度・事業の提案を行う |
平成23年4月21日 | |||||||
本協会は4月21日、沖縄県庁で仲井眞弘多知事（代理：与世田兼稔副知事）に対して「新たな振興計画への制度・事業」の提案を行った。提案には、照屋義実会長を筆頭に、仲本巽副会長、座波博史副会長、大城元臣副会長、幸地維章常務理事、小谷和幸常務理事の5名が同行した。 はじめに照屋会長が、「仲井眞知事と経済団体との意見交換会の中で、新たな沖縄振興計画に向けて、経済団体からもプロジェクトの提案を出して欲しいとの要請があった。私どもの協会では総合企画委員会において先月から検討を開始し、提案内容がまとまったので本日お持ちした」と挨拶した。 提案内容は、まず県が策定した「新たな沖縄振興のための制度提言概要（政策分野別）」産業振興⑫建設業に対して、財政措置として『米軍発注工事を対象としたボンド基金の創設』を明記するよう求めた。これは、米軍発注工事で求められる多額の履行保証について、県内企業を対象とした基金を創設し、受注機会を確保するよう求めたもの。 続いて、本会からの提案事業としては、①東海岸道路整備事業、②国道329号沿道環境整備事業、③新交通システムの導入とサイクルロードの設置、④ビューポイントの設置による地域活性化と景観形成型社会資本整備事業、⑤中部圏内のコンベンション機能の強化（国際会議、エンターテイメント等の開催支援）沖縄の文化・芸能・音楽の発信拠点構想、⑥「国際ハブ港湾」の整備、⑦「災害に強い街づくり」推進事業、などについて説明した。（一部事業の詳細を11ページに掲載） これに対して、与世田副知事から「貴重なご提案に感謝する。県内業者にとってボンド制度が米軍発注工事の高いハードルとなっていることは十分理解している。しかし基金制度を現実化するためには多くの問題があり、新たに導入できるかは今後検討していきたい。現在、ボンドを含めた入札制度改革について前向きに取組んでおり、西日本建設業保証株式会社を活用する政策を検討している。また、分離発注という形で、発注規模を小分けしていくことが早期解決につながるのではないか。いずれにしても地元企業が参画できるプランをしっかり検討する」と回答した。 |
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