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| 平成23年度第１回定例役員会を開催 ～新年度の事業計画(案)が承認される |
平成23年4月19日 | |||||||
本協会は4月19日、建労センターで平成23年度初めての役員会を開催した。 照屋義実会長は冒頭の挨拶で、3月17日～20日にかけて行われたグアム視察研修に触れ、「グアムに進出した時に、米軍移転に関わる事業に参入できるかなど不透明な点ばかりだった。しかし実際現地に赴き、グアム建設業協会の幹部の皆さんと意見交換会で親睦を深める中で、協会の賛助会員として入会したらどうかと勧められた。また、日本政府が出す予算の中で、沖縄枠ができるのではないかとの指摘もあり、沖縄枠が実現するかは分からないが、総領事や代議士の皆さんや仲井眞県知事など、様々なブレーンに相談しながら、政治的な要請活動をしていこうと考えている。そういった意味で、現実的な展望を抱くことができたことは視察研修の大きな成果だったが、今後の課題が現実化するかはこれからの取り組み次第だと思っているので、皆さんにも宜しくお願いしたい」と語った。 議事では、会員資格承継1件、脱会1件について審議が行われ、それぞれ全会一致で承認された。 続いて小谷和幸常務理事から「関係法令遵守の徹底について」、緊急通知の説明があった。最近、県発注工事において、複数の業者が最低制限価格で同額となり、くじ引きで落札する事例が多く発生しており、会員企業にも、①刑法や政治資金規制法、公職選挙法などの基本ルールを守ること、②公共的な入札に係る事業者及び事業者団体の活動に関する独占禁止法の指針に従って行動すること、③公正な競争を行い、採算性を度外視した安値受注はしないことなどを確認した。 次に平成22年度の事業報告では、最低制限価格の引き上げにより実質90％以上を確保したこと、国発注の工事による県内建設業者の受注拡大について要請を行ったこと等が報告された。また、収支決算報告も行われ、全会一致で承認された。さらに事業計画では、米軍工事に関する研修やボンド制度への対応、新たに民間大型建築工事の県内企業受注に向けた取り組み等が盛り込まれていることを説明、併せて収支予算案の説明があり、全会一致で承認され、来る総会に諮ることとした。 その他事項として、総務委員会報告があり、小波津英正委員長から、全国建設業協会表彰と本会表彰受賞者の決定について報告があった。 他に、協会の要請に対し沖縄総合事務局と沖縄防衛局の県内業者受注拡大への対応策について幸地維章常務理事より説明があり、23年沖総局（港湾・空港）における発注標準の見直しについては、沖縄振興計画に基づき、B等級の9千万円以上～2億5千万円未満だった基準が、9千万円以上～5億円未満へ拡大するとした。 沖縄防衛局における発注標準の見直しについては、沖縄振興計画に基づき、B等級の9千万円以上～2億5千万円未満だった基準が、9千万円以上～5億円未満へ拡大するとした。 沖縄防衛局における対応策では、県内土木・建築Aランクについて、3億円から6.9億円未満の発注標準を運用、工事案件ごとに入札公告の中で総合点数により募集することになったと説明した。 また、東日本巨大地震被害への義捐金拠出状況について、4月18日までに総額13,137,624円の義捐金が集まったことが報告されたほか、「東日本へチムグクルを届ける大会」への参加依頼、九州経済フォーラム交流懇談会の案内などが周知された。 最後に、大城元臣副会長が挨拶を行い、「22年度の事業報告を受け、多くの事業が芽を育んでいると感じ、新年度に芽を出す事業があるのではないかと期待している。震災の影響もあり業界は不安の中にあるが、我々はやるべきことを粛々と行うことでしっかりと歩み続けよ」と会議を締め括った。 ○議事 1.会員資格承継について＝合資会社宗建設（仲宗根初枝代表社員）[宮古支部]。 2.脱会について＝㈱松田工務店（松田久則代表取締役）［中部支部］。 ○その他事項 1.総務委員会報告（平成23年度表彰について） 2.新沖縄振興計画への事業提案について 3.総合事務局、沖縄防衛局の入札契約について 4.東日本大震災義捐金報告 5.東日本へチムグクルを届ける大会（参加依頼） 6.九州経済フォーラム交流懇談会案内 7.平成23年度会議等予定
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