実践型人材養成システム(OFF-JT)を実施 　〜会員企業の新入社員に向けたプログラムを作成〜	平成23年4月5日
	33名の新入社員が講義を受ける(円内右から講師の玉城氏、徳元氏、川満氏) CADを使った実習風景 　本協会の入職・定着促進事業の1つである「実践型人材育成訓練（OFF-JT）」の開講式が県職業能力開発協会との共催で、4月5日行われた。 　今年度、このシステムを利用する会員企業は15社33名で、昨年度の受講実績11名に対して、大きく上回る結果となった。 　平均年齢20歳の受講者33名全員が開講式に臨み、緊張した面持ちでカリキュラムの説明や講師の紹介を受けた。建築コースの講師は玉城保氏が、土木コースの講師は徳元将康氏が担当、CADなど実技は川満久雄氏が指導を行う。式終了後には早速、ビジネスマナーなどのコミュニケーション能力の講義を受けた。 　本会総務部庶務課の久高唯和係長は挨拶の中で「特に新規学卒者は3年以内の離職率が高いが、昨年受講した11名は1人も辞めることなく、仕事のモチベーションも高いと聞いている。1年は長く感じるかもしれないが、横のつながりを大切にしながら頑張って欲しい」と受講生を激励した。 　この事業は、業界への若年者層の入職・定着を促進することを目的として、厳しい経済状況が続く会員企業が、新規学卒者をなかなか採用できないことに加え、採用後にも指導的な立場の先輩が不在なことから、新規学卒者の早期離職を解決するよう企画したもの。 　本訓練は、企業内教育（ＯＪＴ）と企業外教育（ＯＦＦ−ＪＴ）を組み合わせて行われる。 　今年度も、将来施工管理技士をはじめ多能工となれるよう1年間のカリキュラムを作成し、現場における基礎知識や安全教育、電子納品実機を使用した研修並びに技能資格取得（車両系・クレーン等）等さまざまな訓練を行なうこととしており、それらにかかる1年間の「人件費」及び「研修経費」等が助成され企業負担が軽減される制度となっている。 　23年度以降は、3分の1程度に助成率が削減されるものの、本会では若年者の建設業への入職促進・定着を最重要項目と定めていることから、説明会等を開催し引き続き制度の周知・活用を呼びかけていくこととしている。

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