プレスリリースに関するセミナーを開催
 〜マスコミ活用法を講義〜
平成23年3月25日

グループワークも行われた(左上が講師の山野氏)

 研修会に先立ち照屋会長が挨拶し、「県内建設業界では今回が初の試みとして、マスコミ対策セミナーを開催する。我々は受注産業なので、民間向けのサービスを行う一部の企業以外は、マスコミを利用して情報を発信することに慣れていない。また日頃から建設業界はマスコミで取り上げてもらえず、災害時などの支援活動も一般市民にほとんど周知されていない。今回のセミナーを通してマスコミを活用する方法を学ぶことで、本部だけでなく支部からも情報を発信してもらいたい。また個々の企業も自らを世間に発信することで厳しい経済情勢を乗り越えて欲しい」との開催の趣旨を説明した。
 続いて講師の山野氏が挨拶し、「自分自身が広報を担当した時の経験をいかし、ノウハウをまとめる形でこのようなセミナーを開催している。マスコミの持つ情報発信力は莫大で、プレスリリースを有効に発信できれば商売だけでなく社員の活性化にもつながり、会社にとって派生する効果は計り知れない。最初は上手くいかなくてもトライし続けて欲しい」と語った。
 山野氏によると、同氏が編集長を務める媒体が創刊した時の話しに触れ、「創刊についての広報を担当することになり、マスコミを利用したがなかなか取り上げてもらえなかった。採用されるための試行錯誤が続いた」と話し、建設業界と似た境遇であったことを説明。講義では、山野氏の体験談を交え、広報は「広告」の三倍以上の効果があること。また、マスコミへのアプローチ策を考え、「自社の優位性を一言で伝える」手法を体得することが、経営戦略そのものであるとした。さらに、「編集権」はマスコミにあり、採用するかどうか、どう表現するか決めるのもマスコミであることから、「企業PR」ではなく、一般県民に伝えるべき新規性、社会性の高い情報だと記者が判断できる必要がある等と解説した。
 そして最終的には、@どの媒体がどのような内容を取り上げるかを把握する、Aプレスリリースはマスコミが採用しやすい形で届ける、B採用された場合は記者に御礼をするなど良好な関係を維持する、等の対策が有効であると述べた。
 後半は、参加者19名が5グループに分かれてグループワークを行い、事例として渇ォ永開発の産学連携による「実証実験」についてプレゼンが行われた。その後、参加者はマスコミへのプレスリリースについて、グループ毎にタイトル、サブタイトル、リード文を作成、発表した。山野氏からはプレスリリースのポイントやタイトルと本文の書き方などのアドバイスを受けた。
 受講者からは、新たな事業展開についてどのように表現、アピールして良いのか悩んでいたが、今回のセミナーは大変参考になったと感想が寄せられた。





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