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| グアム視察研修を実施 〜地元建設業協会や商工会議所と意見交換〜 |
平成23年3月17〜20日 | |||||||
本協会は3月17日から20日にわたって、グアムへの海外視察研修を行い、グアム建設業協会及び、グアム商工会議所との意見交換会を実施。インフラ整備の状況や建設市場の現状について話を聞いた。 今回の視察研修に参加したのは、照屋義実会長、大城元臣副会長ほか7名で、島嶼県である沖縄が新たな振興を目指す中で、海外資本との連携も含めた取り組み並びに県内建設企業の海外展開を検討するため、基地移転問題を抱えるグアムの状況を視察した。 先に行われたグアム建設業協会との意見交換会では、James Martinez 会長ほか約10名と懇談した。 はじめに照屋会長から、「今回の視察目的は、2006年に在沖米海兵隊のグアム移転に関する日米合意が行われ、現在の進捗状況や受け入れ態勢について、密接に関係する地元建設業者の皆様に伺うこと。沖縄とグアムは有数の観光地であることや、温暖な気候、経済的にも基地経済に依存している点など多くの類似点があり親しみを持っている。今回このような交流の場をもてたことを嬉しく思う」と挨拶した。 次に、日本からの質疑に対するグアム側の回答があった。現地のインフラ整備の状況については、電力は、海兵隊がグアムに移転した後も十分供給できる見通しで問題はないが、水は供給量は十分なものの、水道管など供給システムが老朽化しており、衛生状態を心配していることなど説明した。道路整備については、すでに海兵隊移設を受け入れることを視野に、道路工事を行っている最中。移転に関して800億円規模の予算が決定しており、具体的な開始時期や期間は分からないものの、入札規模と件数は非常に大きいとの見通しが説明された。 またグアムでの公共事業は、ほとんどが米軍の発注による工事で、入札は米国企業が落札・受注しているとの報告もあった。 グアム商工会議所との話し合いでは、現在海外から市場参入を予定して滞在する企業は15から20社程度だが、基地建設進展の遅れによりほとんどが受注には至っておらず、進捗状況を見守っている様子だとの説明があった。 意見交換会は、終始和やかな雰囲気で会談が行われ、地元業界関係者と親交を温めた。 |
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