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| 第2回雇用改善推進委員会を開催 〜雇用改善推進事業について実施報告〜 |
平成23年3月15日 | |||||||
本協会と、沖縄労働局職業安定部、県観光商工部と農林水産部、教育庁、県高等学校長会、雇用・能力開発機構沖縄センター、(社)県電気管工事業協会、(社)県造園建設業協会は、3月15日に建労センターで第2回雇用改善推進委員会・若年建設従事者入職促進協議会の合同会議を行った。 会議の冒頭、労務対策委員会の山城一三委員長が「昨今の公共事業の大幅な減少により、建設業者の経営環境は悪化し、それに伴い若年者の入職者数が激減している。このままでは将来を担う人材が不足し、建設産業の維持が困難となる。若年者の雇用拡大を重要課題と位置づけ、業界をあげて取り組みたい」と挨拶した。 続いて、沖縄労働局職業安定部職業安定課の神山久美子課長から、「最近の雇用失業情勢について」報告があり、22年度の新規求人状況は、前年比13.1ポイントと、全体では改善しているものの、建設業では前年比−15.3ポイントと後退。高校新卒者に対する求人件数についても、全体が増加している中で建設業は減少しており、業界景気の冷え込みを反映した結果が示された。 次に、県教育庁県立学校教育課から「新規高等学校卒業者の進路状況と取り組みについて」の説明があり、高校生に対する求人状況について、県外求人が減少しているのに対して、県内求人は23.1％も増加しており、県内の状況は回復していると述べた。 本協会からは、平成22年度第2種雇用改善推進事業実施状況を報告。指導援助事業や啓発・広報事業、入職促進事業、定着促進事業、調査研究事業など、雇用促進に関わる取り組みについて報告を行った。 特に、若年者（新規学卒）雇用の拡大について、助成金活用による採用が昨年実績を大幅に上回る結果がでたとの報告がされた。 雇用・能力開発機構沖縄センターからは、「建設事業主団体雇用改善推進助成金の見直しについて」提言があり、助成対象事業の追加や、助成率や上限額の変更が示された。また、事業の実施目標値の設定が必要となることも報告された。 最後に、本協会が23年度建設雇用改善推進事業実施計画（案）を示し、継続事業とともに、緊急人材育成支援事業などの新規事業案を報告して終了した。 |
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