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| 沖縄県土木建築部・総務部に対し要請活動を実施 ～入札保証金制度の撤廃などを求める～ |
平成23年2月28日 | |||||||
本協会は2月28日、照屋義実会長、比嘉森廣総合企画委員長、源河忠雄総務部長が県土木建築部と総務部を訪れ、入札保証金制度の適用撤廃と契約（履行）保証の保証率の引き下げなどを求める要請活動を行った。 まず県土木建築部に対して、①入札保証金制度の適用の撤廃、②契約保証の保証率を10％から5％へ引き下げ、③入札契約において等級格付に使用する主観評価点の5分の1を企業基本点として評価、④総合評価において工事成績項目のウエイトの引き下げなどを要望した。 入札保証金制度の適用撤廃を求める理由としては、①公共投資の削減、受注環境が悪化する中、受注実績を確保することが難しくなっていること、②企業は実績がないことで保証を得られず、ほかの工事の受注機会を逸するだけでなく、経営にも悪影響を及ぼしていることなどを挙げた。 また、履行保証については、県内で扱っている保証枠が少なく、米軍発注工事においても入札ボンド（20％）・履行ボンド（100％）が要求され、地元企業が参入できない状況を指摘。地元企業保護の観点からも、県発注工事の契約保証を10％から5％に下げることで、損保会社の保証枠が確保され受注機会拡大に繋がる可能性があるとした。 さらに、入札保証金の免除について沖縄県と同様の方法で入札保証金を求めていた三重県が昨年6月からの保証金を一律免除し、契約保証に関しても500万円以下の契約について免除要件を緩和している事例を紹介し、本県でも実施するよう求めた。 要請に対し同部の上原兼治土木企画統括監は「入札保証金の免除については、業界の要望に応えられるよう関係部と調整をしている。引き続き調整を行っていく」と前向きな姿勢を見せた。しかし、履行保証率の引き下げについては玉城健建設業指導契約監が、「違約金等と連動するものであり、引き下げは難しい」と回答し、消極的な姿勢が見られた。 また、入札契約における主観評価の導入に関しては、上原統括監が「二重評価になること、タイムリーな評価にならないこと等が懸念されているので、検討したい」と述べるにとどめた。 他に総務部に対しても、一般競争入札時の入札保証金制度等の改正や、免除要件の緩和など建設業界の厳しい現状を訴えた。また、契約保証金についても土建部と同様の要請を求めた。 |
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