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| 国へ県内業者受注機会拡大を要請 ～ 正副会長と各支部長が東京へ要請活動 ～ |
平成23年2月22日 | ||||||
本協会は2月22日、東京都内で内閣府、国土交通省、防衛省に対して要請活動を行い、枝野幸男内閣官房長官、大畠章宏国交大臣、北澤俊美防衛大臣に面会し、県内建設業者の受注機会拡大を求めた。 要請には、照屋義実会長はじめ、副会長及び各支部長ら11名と、事務局から幸地維章常務、小谷和幸常務の2名が要請団として参加した。 初めに大畠国交大臣を訪ね、建設業が沖縄県の重要な基幹産業であり、公共事業予算がピーク時の約60％にまで落ち込んだことで熾烈な競争が横行している現状と、平成14年に国が策定した沖縄振興計画に『地元中小・中堅建設業者の受注機会確保に努める』とあるにも係らず、県内業者の受注状況は改善されていないと説明。 そのため、「県内建設業者の優先活用について」要請を行い、①内閣府沖縄総合事務局開発建設部の等級別の発注請負金額について、旧建設省系と旧運輸省系で基準が違うため、同局独自に金額を統一すること、②WTO案件工事に関する発注について、県外企業が受注する割合が高く、さらに県内建設企業が参加する余地がないため分離分割発注することなどの改善を求めた。 この要請について大畠大臣は、「発注標準は国土交通省として統一するべきだと感じており、改善を指示する。また大型工事についても、地元建設業が受注し地元が潤うようにしなければならないと思っている」と回答、同席した事務官に検討を指示した。 次に、北澤防衛大臣と面会し、戦後60年にわたって国の防衛政策への負担を強いられ、国境として重要な役割を担う本県が、「公正公平」との名目で県外企業と同じ土俵で競争を強いられている現状を説明。その上で、「沖縄県内建設業者の受注機会拡大について」の要請として、①等級別標準請負金額について、地元企業の入札参加枠拡大のため、A等級の発注標準を7億2千万円以上に見直す、②履行保証については金銭的保証も認め、役務的保証では、保証金額を請負金額の10％として欲しい、などの要請を行った。 北澤防衛大臣はこの要請を受け、「請負金額見直しは沖縄防衛局に伝えて対応する。履行保証については、施設の特殊性や保証会社の取り扱い賞品が全国統一となっていることもあり難しい問題だが、どのようにしたらいいか考えたい」と答え、誠心誠意対応すると回答した。 内閣府の枝野官房長官への要請は、ニュージーランド地震への対応もあり、衆議院議員会館内での僅かな時間での対応だったが、要請に対して枝野官房長官は、「趣旨は良く理解している。地元の皆さんが受注できるよう詳細を検討して対応したい」との回答を得た。 今回の要請活動を支援していただいた下地幹郎衆議院議員が呼び掛け、国交省道路局の菊川滋局長、同省港湾局長林田博局長、防衛省経理装備局の西正典局長との意見交換会が実施され、改善策について具体的に協議した。 要請終了後、照屋会長は「各大臣に直接会って要請が出来たのは今回が初めて。局長との意見交換会も実現し、非常に中身の濃い要請活動となった。各大臣ともに改善に向けて明確に取り組むとの回答をいただいたので、これからの対応に大いに期待している。今後も継続して地元業界の声を届けたい。手配していただいた下地議員に感謝している」と活動を振り返り感想を述べた。
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