|
| 総合評価方式について議論 〜 宮崎県建設業協会青年部連合会と意見交換会 〜 |
平成23年2月18日 | ||||||
本協会青年部会は2月18日、宮崎市の宮崎県建設会館で宮崎県建設業協会青年部連合会（以下・宮崎建協）と意見交換会を実施した。 会議冒頭で、同会の松本昌大部長が、「本県は口蹄疫問題が収束した後も、鳥インフルエンザの発生など大きな打撃を受けている。このような状況で建設業が地域に対して貢献できるよう積極的に活動している」と挨拶した。 これに対して本協会の上原進部会長は、「災害対応で苦慮している中で、我々協会の依頼を快くお引き受けいただき有難うございます」と感謝の意を表した。 意見交換会では、主に総合評価方式について議論された。宮崎県では平成18年度から一般競争入札が試行され、現在では250万円以上の全工事を対象に行われており、本協会青年部会から「多大な件数を実施する中で、事務処理業務の負担等問題は起きないのか」との質問をした。 これに対して、宮崎県が実施している「事前審査方式」について、過去の工事実績を受注者側が様式に沿って申請書を作成・提出し、県がその申請書を審査し確認書を発行すると説明。「導入当初は、10年分もの膨大な資料をまとめる作業で混乱したが、一度確認を受ければその後は工事実績を追加するのみで手間はかからない」とし、「それまで提出書類は工事案件ごとに100枚以上にも及んでいたが、工事案件によっては10枚程度の書類で済むケースもあり、手続きも簡素化したため、入札から落札まで数日程度しかかからない」との説明を受けた。 上原部会長からは、「沖縄県では一般競争入札の対象が、土木・建築一式工事で5千万円以上となっているが、今後拡大する見込みがある。現状でもミスや遅延など問題が多く、拡大に不安を感じていたが『事前審査方式』を参考にして今後沖縄県に要請していきたい」と感想を述べた。 また、沖縄県側が抱える工事事故（労災事故）の問題については、監督署によるペナルティがない軽微な事故についても、県独自の判断で事故扱いされるため、指導・指名停止等を恐れ『労災隠し』につながるのではないかと危惧され、明確な基準がないままで入札参加審査、総合評価方式の減点対象となっている現状を宮崎建協に説明した。 松本部長は、「宮崎県では工事事故については、入札参加審査で減点されることから、総合評価では工事事故についての項目は設けられておらず、軽微な事故にまでペナルティを科すことはない」と回答し、「工事事故は国交省においても総合評価方式の対象としているが、指名停止のような重い処罰は科していない。国レベルまで下げるべきでは」とアドバイスを受けた。 このほか災害協定について、宮崎建協では宮崎県と独自に災害協定を結んでおり、公共性のある証明可能な『河川の汚染清掃ボランティア』などの活動は地域社会貢献として評価対象となるなどの説明を受けた。 |
|||||||
