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| 第１０回定例役員会を開催 ～ 要請活動実施について ～ |
平成23年2月14日 | ||||||
本協会は、第10回役員会を2月14日に建労センターで開催した。 照屋義実会長は役員会冒頭の挨拶で、「協会は会員の意見を幅広く反映し、業界の発展に資するためにあるので、忌憚ないご意見を頂けるようお願いしたい。さて、ポスト沖縄振興計画のもと新年度予算に向けて県政が動いており、我が業界からも制度的な改善要求について、既に46項目上げている。しかし、我が業界の需要を喚起するような要望が上がっていないとの仲井眞弘多知事からの指摘を受け、3月末を目処として方針を上げていきたいと思っている。新沖縄振興計画作成の作業は今後佳境に入ると思われ、各支部でも地域に即したニーズが寄せられるような機会をつくりたいと」と挨拶した。 議事では、脱会2件と除名1件についての審議が行われ、それぞれ全会一致で承認された。 また、小谷和幸常務理事から、2月22日に正副会長と各支部長が、内閣府、国土交通省、防衛省に対して要請活動を行うことについての報告があった。内閣府と国交省に対しては、県内建設企業の受注機会拡大策として、発注標準額を総合事務局独自の基準に統一するなどを要望。防衛省に対しても、県内企業の受注拡大のため、３億円以上の工事の格付け等級の見直しや、標準請負工事金額の引き上げなどについて要望することとした。 要請活動について、照屋会長は、「建築基準法改正への陳情以来、実に4年振りとなるオール沖縄での陳情活動。今回も我が業界のために声を上げて頑張っていきたい」と抱負を語った。 次に小谷常務理事から、国交省の建設産業戦略会議で決定された『建設産業の再生と発展のための方策に関する当面の基本方針』について、①災害対応や雇用など地域社会の維持に不可欠な地域建設業の再生、②建設業に入職する若年者数の減少と、技能・技術者の高齢化による技能・技術承継の対策、③大手・中堅企業による技術力・事業企画力の発揮、④過剰供給構造の是正、など基本方針が示されたとの説明があった。この件に関して照屋会長は、「馬淵澄夫前国交大臣の指示のもと、業界再生への力強い方針が出たと感じている」と感想を述べた。 また、沖縄総合事務局からの通達として、『総合評価方式における技術提案に関する注意点』について説明があり、入札説明書の記載に反し、1つの項目に複数の提案内容を記載する事例が多く、その場合は評価はされないと注意喚起した。 その他、沖縄県中小企業家同友会建設関連部会「みらい21」主催の例会が2月16日に開催され、同会相談役の照屋会長が、『建設産業の健全な発展と地域に根ざした企業づくり』について報告するとの周知があった。 また、2月10日付けの建設通信新聞から『地元建設企業が奮起』と題する記事が紹介され、噴火を続ける霧島山系・新燃岳の被災地で、地元の建設企業が中心になって防災・復旧作業を行っているとのレポートが報告された。 このレポートに触れ、照屋会長は、「『要美優ちゃんを救う会』に対して、会員企業の皆様から120万円もの多額の善意が寄せられたことや、献血や清掃活動など、我々建設業界は日頃から地域社会に対して社会奉仕活動を行っている。しかし先日、大学で講義する機会があり、社会奉仕活動にも触れたが、学生の多くが『建設業界が社会奉仕活動を行っていると知らなかった』との感想があり、広報活動の必要性を痛感した」と語った。 青年部会主催「第2回フォトコンテスト」の作品集の配布もあり、仲本豊副部会長からゆいレール県庁前駅構内で作品展が開催されたことも報告された。 最後に仲本巽副会長が、「公共投資は減少の一途だが、国交省に地域建設業の再生に向けた本格的な動きがあり、喜ばしく、またとても期待している。我々もより地域に貢献出来るよう頑張ろう」と閉会の挨拶を行った。 ○議事 1.脱会について＝(有)タカラ建設（高良富三代表取締役）[北部支部]、㈱高宝建設（高良泰司代表取締役）[北部支部]。 2.除名について＝㈱第正建設（屋比久健代表取締役）[宮古支部] ○その他事項 1.要請活動について 2.国土交通省「建設産業戦略会議」について 3.総合評価における技術提案の注意点について 4.中小企業家同友会講演会案内 5.新燃岳被災報道（建設通信新聞）
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