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| 経営革新研修会を開催 ～ 現場技術者が行う原価管理の実践法を講義 ～ |
平成23年2月3日 | ||||||
本協会は2月3日、建労センターで「建設業の経営革新研修会」を開催した。講師は税理士の砂川恵喜氏と沖縄PM研究会の本間克三氏で、参加者40名に建設業経営に役立つ「原価管理」の課題や実践について講義した。 砂川税理士は、「建設業界は度重なる入札制度改革と公共工事の縮減により大きな変化があった」として、「生き残るためには、技術力と経営力を同時に高めることが要求される」と話した。また、経営事項審査制度の変更などを受け、「コストを抑えながら、技術力を最大限発揮することが課題となる」と話し、原価管理の重要性を強調した。 業績管理における原価管理の手法としては、①実行予算制度の確立と、②財務会計と建設原価計算とを完全に連動させる業績管理システムを作ることが必要と説明。 また、工事進行基準が原価管理につながるため、工事の進行途上においても、成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を適用し、要件を満たさない場合には、工事完成基準を適用することなどアドバイスした。 続いて行われた本間氏の講義では、「公共事業費が減少の一途をたどる中、利益を生むためには原価管理が必須」とした上で、「プロジェクトマネジメント（略称・PM）は、生産コストを下げることで利益を生むシステムで、原価を抑えるプロセス管理技術」と説明した。 更に、「一般的な原価管理ソフトは、土木工事での外部要因による頻繁な工程変更への対応が困難で、導入に多額の投資がかかる」として、安価な汎用ソフトを利用して、原価管理ソフトや、工程表、PMツールなどを組み合わせて使用する方法を紹介した。 参加者からは、「原価管理に対して実行予算の重要性を感じ、目次決算により、リアルタイムに会社経営の確認も出来、今後の対策に役立てられる」、「単にシステムではなく、ツールによってスキルを磨くことで経営と現場が近くなる」等の感想が寄せられた。 |
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