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| 北部支部が意見交換会を実施 |
平成23年1月25日 | |||||
本協会北部支部は１月25日、名護市の北部建設会館で沖縄総合事務局の北部出先4事務所（北部ダム事務所、北部国道事務所、北部ダム統合管理事務所、国営沖縄記念公園事務所）と意見交換会を行った。 北部支部からは、①入札契約における疑問・問題点、②受注後の発注者の対応と問題点、③現場においての問題点などの要望を提示した。 特に、意見が多かった総合評価方式について、採点結果の説明を開示するよう求める声や、県で採用している手持ち工事が無い業者への加点を国でも導入すること－などを求めたのに対して、担当者からは、「開示を必要とする対象工事が無いため応じられない」、「総合評価は技術力を評価するもので、手持ち工事の有無を加点対象とは考えていない」との説明を受けた。 更に、不発弾処理対策の実績に対する加点については、「南部地域と北部地域では不発弾が出てくる確率が違うため、実績のある業者とない業者とのギャップが大きい」と回答。これに対して、参加者から「職員が資格取得者及び講習・研修会等に参加している企業を加点対象にする」などの提案が上がった。 この提案に対しても、「開催されている研修会等の目的が異なることもあり、評価対象として考えられない」と回答。支部関係者は、「回答としては分かるが、不発弾が出る確率が地域で差があることが考慮されないのは不可解」と感想を語った。 意見交換会には会員約60名が参加し、担当者からの回答に対して、追加質問をするなど活発な意見交換が行われた。 結びに上原恵子支部長が、「このような意見交換会を実施して頂き感謝したい。発注者と受注者の間にある課題の解決に向けて、今後も継続していきたい」と挨拶した。 |
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