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| 県土木建築部と意見交換会を開催 ～ 県内企業の受注機会の確保拡大を要請 ～ |
平成23年1月19日 | ||||||
本協会の総合企画委員会及び建設委員会、青年部会、事務局は1月19日、県庁会議室で県土木建築部と意見交換会を開催しました。 会議冒頭、同部の仲田文昭部長から挨拶があり、「次の振興計画について、次世代を担う業界関係者の方々から10年先、20年先を見越した、全国をリードするようなアイデアやご意見を頂けたらと思う」と挨拶しました。 続いて、本協会総合企画委員会の比嘉森廣委員長から、「21世紀ビジョンを含め色々な課題があるが、有意義な意見交換の場としたい」と挨拶しました。 意見交換会は同部の当間清勝土木整備統括監の進行で行われ、最初に、『新たな沖縄振興に向けた枠組み』について、沖縄振興特別措置法に代わる新たな法律を制定し、21世紀ビジョン基本計画（仮称）（以下21世紀ビジョン）を計画の主軸として置き、沖縄振興一括交付金（仮称）を予算とすることなどの方針を示しました。また、現在は第一次原案をまとめている段階で、この意見交換会を始め、県内各界・各層の意見等を収集しているとの説明がありました。 これに対して、本協会事務局の幸地維章常務理事と源河忠雄総務部長から、21世紀ビジョンに対して、①道路・交通形態エコサイクルロードおきなわ構想、②県内景勝地等へのビューポイント設置事業、③鉄軌道導入事業、④那覇軍港跡地利用と那覇港湾整備及びハブ港湾の推進、⑤珊瑚礁保全に係わる赤土砂流出防止対策の再構築、などの提案を行いました。 続いて米軍発注工事への県内建設業者参入支援制度について提案があり、保証枠を西日本建設業保証㈱を活用したボンド確保支援制度の創設などが提案されました。これに対し、本協会からはボンド基金設置の検討を要請しました。 本協会からの提案として、国や独立行政法人などが発注する工事に対して、県内建設企業の受注機会を確保するための環境整備と、各省庁独自に設けられている発注標準を「内閣府」として統一する等を、共に国に対して制度提言するよう要望しました。 他にも、総合評価落札方式等について2時間に渡り活発な意見交換が行われました。本協会の総合企画委員会及び建設委員会、青年部会、事務局は1月19日、県庁会議室で県土木建築部と意見交換会を開催しました。 会議冒頭、同部の仲田文昭部長から挨拶があり、「次の振興計画について、次世代を担う業界関係者の方々から10年先、20年先を見越した、全国をリードするようなアイデアやご意見を頂けたらと思う」と挨拶しました。 続いて、本協会総合企画委員会の比嘉森廣委員長から、「21世紀ビジョンを含め色々な課題があるが、有意義な意見交換の場としたい」と挨拶しました。 意見交換会は同部の当間清勝土木整備統括監の進行で行われ、最初に、『新たな沖縄振興に向けた枠組み』について、沖縄振興特別措置法に代わる新たな法律を制定し、21世紀ビジョン基本計画（仮称）（以下21世紀ビジョン）を計画の主軸として置き、沖縄振興一括交付金（仮称）を予算とすることなどの方針を示しました。また、現在は第一次原案をまとめている段階で、この意見交換会を始め、県内各界・各層の意見等を収集しているとの説明がありました。 これに対して、本協会事務局の幸地維章常務理事と源河忠雄総務部長から、21世紀ビジョンに対して、①道路・交通形態エコサイクルロードおきなわ構想、②県内景勝地等へのビューポイント設置事業、③鉄軌道導入事業、④那覇軍港跡地利用と那覇港湾整備及びハブ港湾の推進、⑤珊瑚礁保全に係わる赤土砂流出防止対策の再構築、などの提案を行いました。 続いて米軍発注工事への県内建設業者参入支援制度について提案があり、保証枠を西日本建設業保証㈱を活用したボンド確保支援制度の創設などが提案されました。これに対し、本協会からはボンド基金設置の検討を要請しました。 本協会からの提案として、国や独立行政法人などが発注する工事に対して、県内建設企業の受注機会を確保するための環境整備と、各省庁独自に設けられている発注標準を「内閣府」として統一する等を、共に国に対して制度提言するよう要望しました。 他にも、総合評価落札方式等について2時間に渡り活発な意見交換が行われました。 |
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