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| 職員採用に関わる企業助成制度 〜 実践型人材養成システムを説明 〜 |
平成23年1月12日 | ||||||
本協会は1月12日、建労センターで平成23年度職員採用に係る企業助成制度に関する説明会を開催しました。 この制度は、15歳以上40歳未満の新入社員を対象として、企業の中核的人材に育成するため、企業内の実習（OJT）と企業外での座学等（Off-JT）を組み合せて作成した教育訓練計画に対して、厚生労働大臣が「実践型人材養成システム」として認定を行い、訓練期間中の人件費と経費を助成する制度です。建設業ではほとんど活用されていませんが、本協会はこの制度を会員企業が最大限活用出来るよう企業の雇用コストを抑え「新たな雇用を創出」し、サポート体制を整え、申請手続きの煩雑を解消することで、雇用された新規学卒者を継続雇用に繋げるため「職業訓練」を行います。 説明会冒頭で、総務部の源河忠雄部長が、「昨年は協会会員企業で約40社が、新規卒業者80名を採用したが、この制度を活用した会社は6社で11名のみ。一方で中途採用者数は技術者を中心に約300名が採用されています。厳しい経済状況下で業界が即戦力を必要としているのは仕方ありませんが、今後は若い人材を雇用し、会社の中核となる人材が必要になってくる。企業は先立つものがないから雇えないのではなく、助成制度を活用することで、負担の軽減を図り、雇用の創出できます。是非とも積極活用をお願いしたい」と挨拶しました。また、訓練カリキュラムの説明があり、コミュニケーションやビジネスマナーなどの基礎能力は本協会で開講し、職業能力開発協会など各機関の協力を得てOff-JTを開催していくと説明がありました。 次に、庶務課の久高唯和係長から申請書の作成方法について説明があり、申請書類は協会ホームページ（http://www.okikenkyo.or.jp/）からダウンロードが可能との説明もありました。 本協会では、モデルとして建築研修と土木研修の各1年ずつ講座を設けていますが、各社独自のカリキュラム作成も可能となっており、来年度以降も継続する方針です。 |
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