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| 青年部会が意見交換会 ～ 徳島県建設業協会青年部と議論 ～ |
平成22年12月3日 | ||||||||
本協会青年部会は、12月3日に那覇市の沖縄船員会館で（社）徳島県建設業協会青年部と意見交換会を開催しました。今回は国土交通省総合政策局建設業課入札制度企画指導室の塩見英之室長のほか、(財)建設業振興基金構造改善センターの畑田操次長と由井和也参事を来賓に迎え、建設業の動向や両県における一般競争入札制度などを話し合いました。 冒頭で上原進部会長は、「同じ協会組織の青年部会と意見交換できる貴重な機会ですので、忌憚のないご意見をいただき各々の現場で生かしたい」と挨拶しました。これに対して徳島県建設業協会青年部の丸山勝人会長も、「短い時間ですが、有意義な意見交換になることを期待しています」と述べられました。 次に塩見室長が、「行政の立場では現場の声がなかなか耳に届きませんので、今日は生の声に触れて皆様のご意見を真摯に伺う機会として今後の行政に役立てたい」と挨拶されたあと、国交省の資料をもとに最近の公共事業の動向や同省の方針について説明しました。 ①公共事業関係費は平成10年のピーク時に比べて約半減、②行政刷新会議の事業仕分けにより社会資本整備事業が縮減、③公債残高の累計は増加の一途をたどり22年度末で637兆円を上回る数字が見込まれている、④公債の内訳から建設公債残高より特例公債残高が多い、⑤欧米は公共投資を増加する傾向にあり、特にイギリスは10年間で約3倍にもなっているなどの解説から、「長年公共工事は景気対策にはならず借金を増やすと言われましたが、実際は建設公債より特例公債の残高が多い。今後は公共工事を景気対策の枠組みに戻すよう、声を上げていく方針。政権交代後初めて公共事業費を社会資本整備の大きな柱として打ち立てたことは明るい材料」と同省の動向を説明しました。 また本会業務部業務課の山入端孝信課長が県建設業界の現状について報告、「建設業許可業者数と入札参加願出数の推移は減少傾向で、公共工事投資額も平成11年度ピーク時の約6割まで減少している」と厳しい状況を指摘、県の入札・契約制度等については「協会への加入が社会貢献として評価され点数に反映されている」と徳島県との違いを説明しました。 徳島県建設業協会常務理事の小島祥圓氏からは、「徳島でも建設業倒産状況が悪化しているが、県発注の公共工事では県内企業優先により落札状況が回復しつつある」と県内業者の動向が説明され、入札・契約制度等については技術者の引き抜きなどの問題に対処するため、技術者条件を緩和したことなどが報告されました。 各青年部の活動について、本協会から献血キャンペーンやフォトコンテストなどの活動、徳島県からは意見交換会を積極的に行っていることなど報告されました。 |
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