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| 雇用改善建設現場巡回指導及び情報交換会の開催 ～ 雇用改善を目的に現場巡回指導・関係者が活発に意見交換 ～ |
平成22年11月24日 | ||||||||
本協会は11月24日、那覇市の宇栄原市営住宅第1期建替工事現場事務所で、雇用改善建設現場巡回指導及び情報交換会を開催しました。 この取組みは、11月の雇用改善推進月間の行事の一つとして、建設工事現場における労働者の雇用管理状況等について雇用改善推進委員（今回は沖縄県及び雇用・能力開発機構沖縄センターの関係者）と共に、建設現場を視察し、指導や意見交換を行いました。 雇用・能力開発機構沖縄センター業務課の太田好俊課長が「毎年11月の雇用改善推進月間に合わせた活動を、国土交通省と関係団体が合同で行っている」と現場巡回指導の趣旨を説明。次に、1工区現場代理人の照屋賢一氏（㈱國場組）が挨拶し、比嘉良忠主幹（同社）と、2工区現場代理人の上地透氏（㈱高橋土建）の両氏からそれぞれの工区での工事計画概要や施設概要の説明があり、工事計画概要では安全管理機構図や、緊急時連絡体制図などの資料を挙げ、作業主任者の指揮のもと、安全作業が行われ、衛生にも十分配慮する形で工事が行われていると話されました。 また、本協会総務部の源河忠雄部長が労働局長からの通達として「労働時間の適正化に関する要請書」の説明や、労働災害防止について協力を要請しました。 開発機構からは建設雇用改善業務等の、労働者の雇用管理等に関する制度の紹介があり、雇用改善のための助成金制度などが周知されました。 また本協会から、第２種建設雇用改善推進事業について、啓発・広報事業、入職促進事業、定着促進事業などの雇用に関係する事業や、全国労働問題連絡協議会の開催について報告しました。 意見交換の中で、現場関係者から工業高校など専門教育を受けた学生の就職希望について質問があり、工業高校などで土木建築科が縮小傾向にあることや、インターンシップで他業界を希望する学生がいるなどの現状を説明。建設業に魅力を感じながらも、景気の落ち込みで即戦力となる経験者を採用する傾向があり、工業高校の優秀な学生が県外へ流出している現状など、少子高齢化を迎える建設業界においていかに優秀な人材を確保すべきかを話し合いました。 また、労働時間の適正化について、現場工期を短縮する等の問題もあって、実際の末端にいる技能者については週40時間を守るのが厳しい、国の要請書とギャップを感じるとの意見も出されました。 |
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