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| 建設業取引適正化推進月間に関する講習会を開催 ～ 総合事務局･県土木建築部が講習会を開催 ～ |
平成22年11月5日 | ||||||
本協会は、「建設業取引適正化推進月間講習会」を11月5日に、県労センターにおいて、沖縄総合事務局開発建設部と県土木建築部と協会の共催により開催しました。 「建設業取引適正化推進月間」は、国交省及び都道府県の主催により新たに創設するもので、毎年11月1日～30日を期間として定められました。以前より、建設業法（昭和24年法律第100号）の厳正で適正な運用を目的として、法令の遵守指導等により推進を図ってきましたが、依然として建設業の不適切な取引が指摘されており、取引適正化に関して集中的に取組むために同月間が創設されたものです。 講習会は、沖縄総合事務局開発建設部建設産業・地方整備課の竹富信也課長より「建設業をとりまく現状について」国交省のデータをもとに説明。22年度建設投資額（見通し額）ではピーク時の平成4～5年に比べて、減少率が全国で約52％、沖縄県で約30％であり、それに伴い建設業者数と就業者数も共に減少していると指摘、厳しい情勢であると述べられました。また、公共工事の入札をめぐる法制度体系は複雑で、基本的には「会計法」、「地方自治法」、「建設業法」が適用され、他にも入札契約の適正化の観点から、「入札契約適正化法」、「公共工事品質確保法」、「官製談合防止法」も適用され、発注者と建設業者のそれぞれを規律していると説明、建設業取引の一層の適正化を図るためには、このような制度への理解を深めることが必要であると、創設の意義を強調されました。また、月間活動内容は①ポスター掲示や広報誌・ホームページによる広報活動、②建設業者等を対象とした講習会等の開催、③立入検査等であり、同省総合政策局建設業課に事務局を設置することも併せて報告されました。また、19年に発足した同省建設業法令順守推進本部の21年度活動結果についても報告があり、違反通報窓口として設置されている「駆け込みホットライン（Tel.0570-018-240）」に寄せられた通報（質問や相談を含む）件数は1,463件（前年度から約250件増）で、内容は技術者の不設置等や、下請取引に関するものが多い傾向にあると説明されました。 次に、県土木建築部土木企画課の玉城健建設業指導契約監が講演され、下請け契約の締結に関する留意点や、下請代金の支払い等に関する留意点について説明されました。更に、同部に寄せられる建設工事紛争相談の1/3が、下請代金の争いによるもので、このようなトラブルを避けるため、契約書を明確に交わし、適正な時期に、適正な金額を支払うことが最も重要であると指導されました。配布された資料には、職員自ら作成した漫画が含まれ、建設業法への認識不足から起こる法令違反の例が描かれており、同課のホームページ【http://doboku.pref.okinawa.jp/】に掲載されている「建設業関連情報」なども参考にして、建設業法への理解を深めてほしいと結ばれました。 参加者の中には、熱心にメモを取りながら受講するなど、適性取引への関心の高さが伺えました。会員の皆様にも、建設業の健全な発達・発展のため、建設業取引の概要と関係する法令への理解を深めていただけますよう、ご協力お願い致します。 |
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