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| 反社会的勢力の排除で講習会 〜 公共工事等への介入阻止へ 〜 |
平成22年10月27日 | ||||
反社会的勢力排除の取り組みを進める本協会は10月27日に不当要求防止責任者講習会を建労センターで開催しました。重層構造で幾層にも民間契約が存在する建設業界においては暴力団等反社会的勢力による不当要求に遭遇する可能性が否定できないことから、その現状と対応策を知ることで会員企業の自衛を図ることを目的としています。 暴力団の現状と暴力的要求行為について県警察本部暴力団対策課暴排対策補佐の仲里鍛氏が講義。暴力団対策法施行後に暴力団組織の実態が隠蔽される傾向にあるとともに、法律が適用されない準構成員が全国的に増加傾向にあることを指摘しました。それに伴い活動実態も不透明化し、従来の民事介入暴力以外に企業対象暴力や行政対象暴力も顕著になりつつあることを説明しました。また法律で禁止されている行為として公共工事への入札参加を要求したり、工事の下請をさせるよう強要したりする行為を挙げました。 仲里氏は、「暴力団の本質は非合法の金儲け集団であり、常に資金獲得のための材料を探している。最近では建設業、産業廃棄物事業、貸金業等への進出が見られることから、建設業界の皆さんは特に企業防衛に努めてほしい」と注意喚起しました。県警では反社会的勢力の恒常的収入源となりうる公共工事からの排除等を推進するとともに、来年４月に制定予定の沖縄県暴力団排除条例（仮称）に暴力排除活動強化地域を設ける方針。その地域には那覇市の松山歓楽街周辺や本島中北部の西海岸等を指定、風俗営業や深夜酒類提供飲食店営業、マリンレジャー関連業を指定業種とし、業務に暴力団員等の使用を禁止するとしています。 また沖縄弁護士会民事介入暴力対策特別委員会の宮里猛氏（弁護士）が不当要求への対応について講義して民事介入暴力の実態や不当・違法要求への対処法を指導したほか、暴力団追放沖縄県民会議専務理事の当真嗣邦氏による暴力追放センターの概要と活動状況、企業対象暴力の実態と対応要領について解説し、不当要求に遭遇した企業の基本的な心構え等を指導しました。 本協会では県警察本部と連携し、新規会員加入の際には県警に照会するなどして反社会的勢力の介入を未然に防ぐ取り組みを実施しています。 |
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