|
| 会員の米軍工事受注促進へ ～ 米軍発注工事入札手続きで研修 ～ |
平成22年10月21日 | ||||||
会員の米軍発注工事受注促進を目的に本協会は10月21日に在沖米軍発注工事入札・契約に関する研修会を建労センターで実施しました。冒頭挨拶した照屋義実会長は「米軍発注工事は数多くあるが既に本土大手ゼネコン等が足場を築き、県内企業の受注は厳しい状況にある。しかし協会では那覇米国総領事館と嘉手納基地空軍の支援を受けて研修会を開くこととした。新しい市場にはリスクも伴うが、本研修が課題克服への第一歩となり、会員の積極的なチャレンジにつながるものと期待したい」と話し、参加者を激励しました。 研修会を支援した嘉手納基地空軍第18任務支援郡司令官のラフティル・コンスタンティーン大佐は「地元企業が嘉手納基地内で仕事ができる機会は多いはずだ。この研修を通して入札制度を理解してもらい、地元との互恵関係が構築できることを望みたい」と挨拶し、嘉手納契約中隊のフィリップ・ヘンドリクス２世中佐も「より良い関係を築き、近い将来タイアップできることを楽しみにしている」と、基地内で多くの地元企業が働けるよう協力したいと話しました。 嘉手納基地空軍契約事務所契約官の比嘉弘氏が具体的な契約方法について説明。契約の種類が単年度契約のほか、発注から納品、支払いまでが１度で終わる単発契約、２年目以降は発注者側が実績により契約延長を判断する（オプション年付き）複数年契約、ＧＰＣ（クレジット・カード決済）があることなどを紹介しました。オプション契約については２年目以降の更新が約束されたものではないと指摘し注意喚起したほか、入札参加資格で問われる施工実績は基本的に国・県・市町村・民間を問わず過去に行った同等の同種工事の経験があれば良いと解説。また主な査定基準には、価格だけ査定する「最低価格」、価格重視だが同額の場合に実績も査定する「価格優先」、実績重視だが同等の場合に価格も査定する「実績優先」、価格・実績ともに重視する「価格実績同等」があることも紹介しました。 本協会では実際の工事契約書（英文）を教材とする「実践的な契約実務」研修を11月に実施しますが、英語通訳を目指す県内大学生達も交えながら「建設業」を体験してもらう等、新たな雇用創出と海外進出の足掛かりとなることも視野に入れ取り組んでいきます。
|
|||||||
