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| 人材派遣事業で雇用管理責任者講習会を実施 ～ 労働力の需給調整で会員相互扶助 ～ |
平成22年10月20日 | ||||
協会員の相互扶助促進を目的に本協会が取り組んでいる建設業務労働者就業機会確保事業に係る雇用管理責任者講習会を10月20日に建労センターで実施しました。これまでに会員総数のうち約半数の208社（279名）が受講し、今回も約50社（55名）が参加しました。 就業機会確保事業（人材派遣事業）とは、自社で雇用している技能労働者を雇用関係を継続したまま、相手先事業者の指揮命令下で建設業務に従事させることです。これは受注産業である建設業の「継続雇用」を目的とした制度で、厚生労働大臣が認可した建設事業主団体（協会）とその構成員に限り実施が可能な人材派遣事業であり、本県では本協会が事業実施団体として認可され、協会員に限り相互に労働者を送出・受入できることとなっています。この制度を活用するためには会員各社に同研修を受講した管理責任者を設置することが義務付けられています。 建設技能労働者の労働派遣は派遣法で禁止されていましたが、技能労働者の確保や需給調整の必要性から平成17年に建設雇用改善法を改正し、国が認可した事業主団体（協会）と構成員（会員）に限り人材派遣を可能としたものです。 講師を務めた㈱建設産業振興センターの西村正夫氏は制度施行の趣旨について説明。中長期的に建設投資額の減少継続が見込まれるなかで雇用の場は一層縮減することが予想されるが、建設技能労働者については、建設業の受注産業という特性から、過剰又は不足する企業が一定程度共存している状況との見解を示しました。それを踏まえ、労働需給調整システムを新たに導入する必要があったとし、協会が会員間の人材派遣事業を促進することで、一時的に余剰となる労働力の需給調整が可能となり雇用の安定が図られる効果が見込めるとしました。
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