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| 雇用改善推進委員・入職促進協議会で合同会議を開催 〜 雇用改善で活発に意見交換 〜 |
平成22年10月13日 | |||||
本協会が進める雇用改善・若年入職者促進について協議する「雇用改善推進委員会・若年建設従事者入職促進協議会合同会議」を10月13日に建労センターで開き、協会役員や各委員会長、各支部長が各種団体や教育・行政機関の担当者らと活発に意見交換しました。 上半期の活動について協会事務局は、助成金制度や就業機会確保事業等に関する説明会実施のほか、会報や安全カレンダー等における啓発・広報事業への取り組みを説明しました。また地域別産学懇談会で県外企業の早期求人により優秀な人材が県外へ流出している現状に懸念を示した学校側が県内企業の早期求人を求めてきたことを紹介。その要請に応えるため本協会は企業側が新規雇用する際に費用を抑えながら人材確保・育成を図る方策として助成金制度「実践型人材養成システム」を活用し、引き続き注力する方針を示したことを報告しました。そのほか工業系高校を対象に実施している現場見学会に生徒・先生あわせて総計653人が参加したことも報告。見学会アンケートの結果、「建設業が魅力ある職業と思っている」と答えた生徒は全回答者数515人のうち460人（89.3％）にのぼったほか、「将来やりたい仕事内容をみることができてよかった」「現場の人の話を聞き工事は命がかかっていることがわかった」「奥が深い仕事だと思った。貴重な体験になった」との感想が多く寄せられたことも紹介しました。 下半期も指導援助や入職促進、定着促進等の各事業に精力的に取り組むことも確認しました。 労働局からは国内景気の低迷などで県内の雇用情勢が厳しい状況であることが指摘され、新規高卒者の求人について６月末現在、県内810人、県外1,111人と昨年よりも落ち込み、経済環境が雇用にも影響を与えているとしました。これらの現状を踏まえ各種助成金等について説明し、それらを活用した新卒者や既卒者の雇用を求めました。
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