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| 平成22年度 第5回役員会を開催 〜 九建協労務対策委員会など報告 〜 |
平成22年9月13日 | |||||
平成22年度第５回役員会が9月13日、浦添市の建労センターで開催された。 はじめに、照屋義実会長は業界及び協会のおかれている状況等について説明、各理事に理解を求め挨拶した。議事では九建協労務対策委員会報告が山城一三労務対策委員長より行われ、各県労務賃金がピーク時より軒並み30％〜35％下落し厳しい状況下にあること、九建協では現状改善のために各県連携して取り組むことが報告された。また、来る10月に行われる九州建設業協会定例懇談会に沖建協から「入札ボンド制度の導入拡大」を慎重に対応するよう 提案したことが小谷和幸常務から説明された。そして11月を「建設業取引適正化推進月間」として建設業の取引適正化に集中的な取り組みが行われることが報告された。 また、10月４日から15日にかけて県内で労務調査に係る賃金台帳並びに就業規則作成指導説明会が開催されることも報告された。 議事その他事項は次の通り。 ○議事 １．会員資格継承について (株)丸真組（眞志取健一代表取締役）[那覇支部]、東興産業(株)（比嘉功代表取締役）[那覇支部]、(株)総合土木（照屋寛代表取締役）[南部支部]、(有)南開建設（安谷屋京子代表取締役）[宮古支部] ２．脱会について (株)上原土建（上原啓正代表取締役） ○その他事項 １．九州建設業協会労務対策委員会報告（山城一三労務対策委員長より報告） ２．九州建設業協会地域懇談会・定例懇談会提案議題について ３．「建設業取引適正化推進月間」の創設について ４．沖建協主催労務費調査説明会の開催について ５．県総合防災訓練（地震・津波）報告
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