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| 平成22年度 地域別産学懇談会を各地で開催 〜新規学卒者の入職について活発に意見交換〜 |
平成22年8月13日 | |||||
沖建協は8月13日、浦添市の建労センターで平成22年度地域別産学懇談会（那覇職安管内）を開催した。新規学卒者及び若年者の建設業への入職を図るため、職業安定所、高等学校、雇用・能力開発機構沖縄センター、沖建協支部役員と電気管工事業組合が一堂に会し意見を交わした。 主催者を代表し、沖建協の幸地維章常務は「雇用改善事業や各種助成金、特に新規学卒者を中心とした若者の就職状況の改善に向け、それぞれの立場で意見をお願いしたい。就職の受け皿となる建設産業も厳しいが、業界では様々な改善や行政への働きかけを行っている」と挨拶で述べた。 那覇公共職業安定所より、平成22年6月の新規求人件数は前年同月比16.6％増で５カ月連続で増加しているものの、建設業は23.2％減であったこと、新規高卒者の内定率も、平成22年3月卒生が78.5％（平成21年3月卒生は85.5％）となっていることが説明された。 続いて高校の各担当教諭より、学校現場の取り組み状況や要望が説明された。沖縄工業高校は「建設業の求人が、県外は7月から始まるが県内は10月ごろとなっている。優秀な生徒の確保のためにも早めの求人をお願いしたい」南部工業高校は「年に3回マナー講座を実施している。また、資格取得にも取り組んでいる」、南部農林高校は「県内を志望していても求人が無い、もしくは時期が遅いため県外に行ってしまうケースがある」といった意見が述べられた。 雇用・能力開発機構沖縄センターからは、実践型人材育成システムの紹介が行われ、「1年間計画的に職業訓練ができ、費用も8割が助成される」と述べ、活用を呼びかけた。 沖建協からは、建設業界のイメージアップを図るため、雇用改善推進大会の開催や、中学・高校への建設業界ハンドブックの配布の取り組みのほか、県の総合評価での新卒者採用での加点に向けた働きかけなどが紹介された。 このほか、電管協から「人材養成システムを活用した取り組みが広がれば」とした意見のほか、沖建協各支部の役員から「挨拶や身なりなど、第一印象が大事」、「人材育成システムの活用が会員にきちんと伝わっていない面もあった」「地域の建設業者を知ってもらうため、各校の進路指導室に名簿を送付しては」等の意見が出された。 |
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