沖縄ダンプ協議会らがダンプ労働者単価改善など要請	平成22年7月22日
	幸地常務(左)に要請書を手渡す 東江勇ダンプ協議会議長 　（社）沖縄県建設業協会は7月22日、沖縄ダンプ協議会など３団体からダンプの労働環境改善について要請を受けた。 　要請では「建設現場で働くダンプなどの１人親方や下請労働者には低単価が押し付けれられており、ダンプの過積載や建築現場での違法作業が常態化、各地で労災も頻発している。賃金・価格の改善を進めることは安心・安全と良質な建造物の施工に欠かせないものとの認識が広がっている」とし、諸法令の遵守や環境保護、雇用改善の取り組み強化など、次の５点を求めた。 �@車持ちダンプ労働者に直工費を大きく下回った単価が押し連れられ、過積載、過労運転、速度超過など違法行為が多発している。交通安全を担保し、まともな生活が出来る単価を実現するためにダンプ労働者の単価改善を　�A過積載根絶の強化　�B設計図書に明記されている「指導事項」の遵守徹底　�C公共、民間工事を問わずダンプなど「１人親方」で働く人に対して「１人親方労災保険」に加入を促進するよう、貴会員へ徹底を　�D建設現場で働く車持ちダンプ労働者に対して「建退共証紙」が貼付けされるよう指導の徹底を。 　要望書を受け幸地維章常務は「最低制限価格の引上げなどで企業の経営改善とともに、会員に対し要請事項の周知を図る」と回答した。

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