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| 青年部が県土建部と意見交換会 ～「企業の施工実績拡大」など要望～ |
平成22年7月15日 | ||||||
沖建協青年部会（上原進部会長）は7月15日、県庁で県土木建築部との意見交換会を行った。青年部会は上原部会長のほか、仲本豊・仲泊栄次・津波克守副部会長らが、県土建部は上原兼治土木企画統括監、当間清勝土木整備統括監、新里榮治建築都市統括監らが出席。青年部会からは一般競争入札に関して評価項目の「企業の施工実績」範囲の拡大など４項目を要望したほか、労働災害における指名停止等の基準などについてそれぞれ意見交換し、県土建部がこれらに回答した。 《一般競争入札に関するもの》 ①評価項目の「企業の施工実績」範囲拡大について 公共工事の削減で工事量が減少し、今後、請負業者が施工実績を積むことが難しくなると考えられる。同一工種における施工実績年数を、過去10年間から15年間に拡大してもらいたい。 回答：同種工事については15年としたが、同一工事については現時点で10年で妥当と考える。今後状況を見ながら検討していく。 ②「技術資料の審査表」開示について 沖総局や防衛局では「技術資料の審査表」が開示され、各企業の施工計画等がどのような評価であるか確認できる。総合評価の透明性の観点からも開示を行ってもらいたい。 回答：昨年12月以降のものについては開示している。それ以前のものについては、システムが違うため開示されていない。今後のものは開示される。 ③手持ち工事量算出時の工事実績の対象範囲について 手持ち工事量比率は土木と建築の合計で算出されているが、評価に不公平を感じる意見が出ていることについて。 回答：手持ち工事については分離・分割で公平に発注するというスタンス。今のシステムが一番公平だと考えている。 ④過去一年間における事故状況について 事故の起きた月によって、実質的な対象期間に差が生じている。また、基準日の明記もお願いしたい。 回答：事故日により、期間の長さが異なるのは確かであり、現在検討中である。また、基準日については、文書の発出日を基準とする。 《労働災害における指名停止等の基準について》 労働災害が工事成績の減点となる場合や指名停止となる場合の基準は 回答：工事成績は工事成績評定要領で定めている。指名停止については、短期間で事故が重なるとどうしても指名停止期間が長くなるが、様々な方面から状況を聞き公平公正なつくりとなるようにしていきたい。 |
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