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| 沖縄県高等学校校長協会が新卒者雇用について要請 |
平成22年7月7日 | |||||
（社）沖縄県建設業協会は7月7日、沖縄県高等学校校長協会から新規高等学校卒業者の雇用について要請を受けた。 要請では、全国的に景気が回復基調にあり求人数が増え就職内定率が改善しているものの、新規高卒者の雇用情勢が厳しいことに変わりなく厳しい対応を余儀なくされていること、今春の新規高卒者の就職内定率が労働局の報告では県内66.5％、県外95.4％の計76.5％で、昨年より4.8ポイント程度低下していることが紹介され、次の事項が要望された。 （１）採用計画の早期樹立及び求人票の早期提出について（２）採用枠の拡大について（３）採用内定の早期化について（４）男女雇用機会均等の確保について（５）アルバイト雇用に関する問題と積極的な人材育成について（６）障害者の雇用促進及び理解啓発、を求めた。 要望書を受け取った幸地維章常務は「新規高卒者の状況が厳しいと言われる中、協会としても最低制限価格の引上げや入札での評価に新規学卒者雇用を加えてもらえるよう、雇用の拡大に努めて行きたい」と述べ、協会の雇用対策を話した。 |
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