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| 平成22年度産学懇談会を開催 〜雇用改善や若年者・新卒者の入職促進で意見を交わす〜 |
平成22年6月28日 | |||||
（社）沖縄県建設業協会（照屋義実会長）は6月28日、浦添市の沖縄建設労働者研修福祉センターで平成22年度産学懇談会を開催した。 はじめに沖建協の山城一三労務対策委員長が「公共事業の減少に歯止めが掛からず、受注競争による利益の減少など、厳しい環境に置かれている。今後の建設産業の発展のためには受注機会の確保はもちろん、将来を担う人材の継続的な採用が必要であり、若年者の採用や技能労働者の確保など、雇用改善に業界をあげて取り組む考え」と挨拶した。 続いて懇談事項が説明され、沖縄労働局は雇用失業情勢について、平成21年度までの失業率や有効求人倍率の推移では前年からともに悪化していることが述べられたほか、雇用保険の適用範囲が4月1日から変わったことも紹介された。 県教育庁は、平成22年3月の新規高卒者の状況について、就職希望の約２割がフリーターやアルバイトなど、就職未定の状態にあり、内定率も7.8％ダウンしたことが説明された。 雇用・能力開発機構では各種助成金活用状況として、実践型人材育成システムを6社11人が認定を受けたことが報告された。 沖建協から、平成22年度の若年者建設従事者入職促進の取り組みとして、工業高校を対象に現場見学会の実施、インターンシップの受け入れ事業所の拡大確保や、これら受け入れ事業所が県格付け並びに総合評価での加点評価となるよう働きかけるほか、定着促進事業として協会が取り組んでいる会員企業間の労働者派遣事業が紹介された。 県高等学校校長会からは、求人の早期化を求めるとともに、進路選択の幅を広げるため、生徒に対し資格の取得を推奨していることが述べられた。 出席者からは「業界は即戦力を求めてきたが、気がつくと高齢者ばかりで将来に向け不安。今後若年者の採用も増えていくと思われるが、確約できないのが受注産業である建設業の特性」とした意見や、高校生に対し「企業の責任もあるが、定着率が悪い。体力が無い、メンタルが弱いなど、環境の変化に対応できない面がある。これからは心のケアやトレーニングも必要なのでは」「現場見学会でマナーの悪さが目に付くときがある。目的意識のあるなしで差が大きい。マナーはしっかり身に着けておいてもらいたい」といった意見が出された。 |
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