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| 平成22年度各種助成金制度説明会 〜各種助成金の活用で企業負担減らし人材の確保･育成を〜 |
平成22年5月24日 | ||
沖縄県建設業協会の平成22年度各種助成金制度説明会が5月24日、浦添市の建労センターで開かれた。建設業の状況が厳しい中、新規雇用や人材養成、労働者派遣などで雇用を確保するための助成金制度や派遣事業の説明を行ったもので、沖縄労働局、沖建協、雇用・能力開発機構沖縄センターからそれぞれ制度などが紹介された。 はじめに沖縄労働局労働基準部の田村裕之監督課長が週40時間労働制について説明。「事業主は労働基準法で1日8時間、週40時間の原則を守る義務がある」とし「これを超えて働かせる必要がある場合、労使双方で協定を結び労基署に提出しなければならない」と述べ、現在重点的に長時間労働対策に取り組んでいることを紹介した。さらに県内主要求人誌の求人広告に触れ、労働基準法に違反する疑いのある広告が見られることを説明。求人誌に改善を求めると共に、求人広告を出す事業主も気をつけて欲しいと訴えた。 続いて沖建協の源河忠雄総務部長が、県の最低制限価格90％以上に引き上げ、企業評価での加点といった協会の取り組みを紹介。雇用拡大については、新規学卒者を採用した企業に対し、適正評価が受けられるよう県に要望していると述べた。人材育成・経営基盤の強化に向けた取り組みでは、会員間での労働者派遣を行うことで継続雇用の推進、従業員の給与の確保を促進。会員企業にとっても収益事業となり、技術者派遣についても同様のメリットとなることが説明された。新規雇用についても、人材養成システムを活用することで８割の賃金助成を受けながらOFF-JT（座学）、OJT（実習）を組み合わせた研修を行うことで経営負担を減らしつつ、人材確保に取り組むことが可能なことが述べられ、現在この制度を活用し、沖建協が作成したOFF-JT研修（土木・建築）を実施中であることが紹介された。 さらに雇用・能力開発機構沖縄センター業務課の田良島久美助成係からキャリア形成促進助成金の紹介が行われ、助成金を受ける際の条件を説明。事業内職業能力開発計画の作成や職業能力開発推進者の選任など、作成例を挙げて解説した。 おわりに源河部長は「全会員が助成金制度を活用し、協会本部や支部での研修を受けスキルアップや雇用の確保につなげてもらいたい」と話し、助成金などの積極的な利用を呼びかけた。 協会では会員の負担を減らすため、煩雑な事務手続きをサポート。今後も説明会を開催し、参加した会員が次年度の助成を受けることを目標に、助成金を受けるための年次計画の立て方や書類作成など、手続完了まで支援していくとしている。 |
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