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| 北部支部 沖縄総合事務局北部4事務所と意見交換 〜入札契約の疑問点で回答を求める〜 | 平成21年12月16日 | ||||||
（社）沖縄県建設業協会北部支部（上原恵子支部長）は昨年12月16日、名護市の北部建設会館で沖縄総合事務局北部４事務所（北部国道事務所、北部ダム事務所、北部ダム統合管理事務所、国営沖縄記念公園事務所）との意見交換会を行った。 冒頭、上原支部長は「建設業者を取り巻く環境は非常に厳しい。北部地域における最大の基幹産業として、地域の活性化はもとより雇用の安定、維持、拡大に努めなければならない大きな使命が課せられていると認識している。この意見交換会が、支部会員の受注機会をより拡大し、企業経営安定の一助となるよう願っている」と挨拶した。 続いて各事務所長が挨拶と近況を報告。北部ダム事務所の吉田大所長は「建設業界が厳しい中、地域の経済を支えていることに間違いは無い。我々のできることは限られているが、少しでも発展に寄与できればと考えている。こうした場に限らずコミュニケーションを図って行きたい」と話したほか、大保ダムの試験湛水状況や億首ダムの概要などを説明した。 北部国道事務所の石垣弘規所長は「平成21年度の予算は前年度に比較すると減ったが、それでも全国の減少率に比べればその率は小さく優遇がなされている。北部地区でまだ通行規制区間が10・４キロメートル残っている。そのほか渋滞解消などが課題」と述べ、事業の進捗状況を説明した。 北部ダム統合管理事務所の上原勇賢所長は「当事務所の発注はダムの補修関係や植栽などが中心だが、工事の発注にあたり申請する業者が少ない傾向がある。制度の活用を含め、ご協力お願いしたい」と呼びかけた。 国営沖縄記念公園事務所の足達正明所長は「今年10月に記念公園の入園者数が１億人を突破した。当事務所の発注は造園が主だが、公園へのアクセスや周辺整備などのインフラ整備があってこその１億人達成。今後ともよろしくお願いしたい」と話した。 意見交換では、４事務所側が「総合評価見直し事項」「地域条件・参加資格の考え方」「技術提案書における欠格事例」「今年度の発注実績」「地域貢献への取り組み」「災害対応の支援協定の確認」「事故防止について」の項目について説明。 沖建協北部支部も、入札契約における疑問点として「一般競争入札での地域条件で、事務所ごとの違いがあるのはなぜか」「総合評価方式の同種工事と配置技術者の評価を、総合事務局とそれ以外の県や市町村の工事と同等に見てほしい」「総合評価での施工計画を無くした理由」などについて回答を求めた。事務所側は「各事務所の特殊性を考えて発注しており、地域条件を統一するのは難しい」「国・県・自治体では検査の制度等が違うため国工事の評価を優先させているが、工事の内容によっては同等の評価が出来るものもあるかもしれない」「施工計画が要らないのは簡便な実績重視型での話。難易度の高い工事については評価項目がある」とそれぞれ回答した。 意見交換会には会員企業から参加者が詰め掛け、疑問点や要望を事務所側に伝えた。事務所側も課題点を持ち帰り、対応していく考えを示した。
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