青年部会が沖縄総合事務局幹部と意見交換	平成20年12月03日
	沖縄総合事務局と沖建協青年部会（新里英正部会長）との意見交換会が12月3日、浦添市の沖縄建設労働者研修福祉センターで開催された。 　交換会に先立ち、新里部会長と森田悦三沖縄総合事務局次長が挨拶し、続いて、総合事務局開発建設部の平良正光技術管理課長が資料の説明を行った。引き続き、青年部会からの提案事項に総合事務局側が回答する形で意見交換が行われた。 　意見交換には沖縄総合事務局から森田悦三次長、長井隆幸開発建設部技術管理官、平良正光開発建設部技術管理課長、安里隆開発建設部技術管理課長補佐、高良友健開建部技術管理課技術調査係長の以上５人が出席。「開建部における県内企業受注機会の拡大等について」「平成21・22年度競争参加資格の等級格付けについて」「『工事施工に関する相談の窓口』について」「総合評価方式における地元企業の活用について」「総合評価方式における詳細な設計図書の公開について」の項目で意見が交わされた。 　このうち、「県内企業受注機会の拡大」については、平良技術管理課長から説明が行われた。説明を受けて出席者からは運用基準の幅やＪＶで行った工事の場合、代表と構成員で評価が変わるのか等の質疑が行われた。 　「格付け」については、「経営事項評価における点数及び技術評価点数の合計を総合点数とし、技術評価点数は、当局及び地方整備局が発注した工事で過去４年間に完成した工事の成績・難易度・請負金額を評価する。今回から過去２年間の県発工事も同様の評価を行う」と説明された。 　出席者からは、「工事の総量が減っている中、全体的な印象として発注量そのものも減ってきているように感じるが、発注者としてはどう考えているのか」「振興新法で記載された地元受注80％の実現に向けて、分離発注等の採用による受注比率の改善をお願いしたい」等の意見が述べられ、総合事務局からは「公共事業費が年３％程度ずつ削減される中、限られた予算の中での工事を余儀なくされている。工事の必要性の理解度の向上や住民からの要望の吸い上げを行っていく必要があると感じている」との考え方が示された他、「受注比率の改善については可能な限り分離分割しており、引き続き、地元受注比率の向上に努める」との答えが寄せられた。 　その他の議事でも地元企業の実感を交えた意見や、発注に関する配慮の仕方など、双方から活発な意見交換が行われた。 　また、意見交換終了後には会場を市内の飲食店に移して、料理を囲んでの懇親会が開催され、双方の出席者が懇親を深めた。

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