沖建協青年部会が特別講演会を開催 平成20年2月7日

  沖建協青年部(大濱均部会長)主催による「特別講演」が2月7日、浦添市の建労センターで開催された。
 講演に先立ち大濱部会長は「支援センターとは一体どういうものなのかということは私も良く知らないことが多い。今日の特別講演を通してセンターを知って、理解して希望を持っていただく機会としてもらいたい」と挨拶した。
 講演には青年部会の会員約20人が参加。大久勝(株)沖縄建設新聞常務取締役編集部長と長嶺有修(株)沖縄テレコン情報代表取締役の両氏が講師を務めてそれぞれ講演を行った。
 講演では初めに大久氏が「沖縄県建設業総合支援センターをめぐる行政環境 建設産業ビジョンでの位置付けについて」と題して、平成19年度に開催された建設産業ビジョン検討委員会の概要や現状の報告に加えて、その中で支援センターがどう位置付けられているかを説明した。
 説明の中で、支援センターにおける主な業務として「人材派遣」「リサイクル管理」等の業務に対する考えを説明した。
 続いて長嶺氏が「支援センターと『建設市場』について」「県内建設市場の現状と課題、方向性」と題して講演を行った。
 講演で長嶺氏は「現在の建設市場、特に民間では本土企業に独占されつつある。本土の大手上場企業が沖縄に進出してきているが、それらの上場企業は施工を上場企業に担当させなければ株主に批判される。だから、上場企業は上場企業に施工させなければならない。この流れが続いていくと本土で全ての話が進み、沖縄の企業が入り込む余地がなくなってしまうことも危惧されている」と今後の展望を説明し、その上で「私が提案する『建設市場』は本土企業を排除する方式で、沖縄の建設業による独自のネットワークをITを活用して構築すること」と講演した。
 続いて、比嘉啓文沖建協浦添・西原支部長が支援センターの提案の経緯などを説明した上で「私が提案した頃とは状況が変わっている。県も『調査をする』という動きが出てきた。こういうまだ理解が出来ない部分を話し合うことで深く理解することが出来る。そして、自分たちの言葉で議論し理解を深めた考えは必ず実を結ぶ。意見交換を通してコミュニケーションを重ねてもらいたい」と述べた。
 引き続き、参加者と講師による意見交換が行われ、参加者からは「支援センターは言葉を知っていても中身が分かりにくかった。今日の講演を聞いてもなかなか難しい点がある。そもそも支援センターの財源や母体等はどうなっていくのか」と質問が出され、大久氏は「現状、支援センターの方向性は決まっていない。その前段として県が支援センターの必要性について調査をしようという動きが出てきている。それらの調査によっていろいろな要素が調べられて今後の動きが出てくるものと考えている。また財源については各種助成金の活用等の方策も残されている」と答えた。



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