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| 大学院大学建設工事で要請活動を開催 | 平成19年６月19日 | |
 沖建協（呉屋守將会長）は6月19日、恩納村の独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構（シドニー・ブレナー理事長）を訪れ「沖縄科学技術大学院大学建設工事への県内建設業者の優先活用」の要請を行った。 要請には沖建協から呉屋会長、安慶名正行専務理事、仲里純勇常務理事らが出席。整備機構側からは匂坂克彦総務部長、野中修総務課長、名取薫理事長室広報担当調査役が出席して要請に応じた。 要請で呉屋会長は「県民が待望する世界最高水準の大学院大学は建設業界にとっても、世界に誇れる施設を県内業者によって完成するという大きな期待を持っている。国の財政事情により公共投資依存度の高い県内建設業者は厳しい経営環境にさらされている一方で、施工技術は飛躍的に工事し、全ての工事に対応できる体制を整えており、当該工事についてもいささかの不安もないと自負している。今後の工事発注に県内建設業者が参入できるよう特段の配慮をお願いしたい」と県内建設業者の優先活用を訴えた。 要請を受けて整備機構の匂坂総務部長は「世界最高水準の機関として、施設水準も非常に高いものが求められる。県内建設業の皆さんには引き続き技術力の向上に努めていただきたい。沖縄で行われる工事であり、当然、地元を活用していきたいと考えている」と答えた。 大学院大学は平成13年に「世界の科学技術の発展に寄与すること」「沖縄をアジア・太平洋地域の先端的頭脳集積地域として発展させていくこと」を目的に設立されたもので、整備機構はその設置準備のために平成17年に設立された機関。 今年３月にはメインキャンパス造成工事が着手されており、今年秋には施設建築工事の発注が行われる見通しで、平成20年度末にはキャンパス内一部施設の供用開始を予定している。 |
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