第11回 沖建協定例役員会を開催	平成19年03月19日
	沖縄県建設業協会の平成18年度第11回役員会が19日、浦添市の建労センターで開催された。 　役員会に先だち、沖縄県土木建築部土木企画課の健山和夫主幹による「沖縄県建設産業活性化支援事業」についてプレゼンが行われた。 　プレゼンで健山氏は「沖縄県の経済は基幹産業である建設産業の活性化が欠かせない。建設産業の活性化に向けての計画をこの場を借りて説明したい」と挨拶して、県が計画している支援事業について説明を行った。 　説明で建山氏は建設業の現状として、建設投資が減少している一方で、許可業者数が増加していることや、就業者数・倒産状況などを紹介した。その上で活性化支援事業として平成19年度は「建設産業ビジョンの策定」「建設業相談体制の充実と強化」へ取り組むとし、さらに平成23年度までに建設産業ビジョンに藻づく相当的施策を展開するとした。建設産業活性化ビジョンは業界のためだけてなく県内の活性化にもつながるものとして、業界は再生に向けた経営戦略の構築、行政は経営改善等に向けた環境整備を行い、建設産業アクションプログラムとして具体化していくことが報告された。 　続いて呉屋守將会長が「春も近づき三寒四温の気候となっている。新年度に向けて中央では国交省で経審の審議が始まっている。国が定めている建設業の姿については地方の建設業も視野に入れたものになるのか、注視していきたい。また課徴金についても平成14年度の対応、ＪＶ構成員の処遇などまだまだ課題が山積しており、仲井真県政の対応を見守りたい」と挨拶した。 　引き続き、議事として会員資格継承、除名、支部交付金の改正等についてそれぞれ審議が行われた。 　このうち、支部交付金については、「均等会費による配分について、平成19年度から乗数を3万円とする」「事務費助成について、平成20年度から本島内各支部200万円、宮古支部・八重山支部は12万円とする」とする改正案が提案され、承認された。 　また、4月の参議院の補選に向けての協力体制については呉屋会長に一任することが確認された。 　その他事項では九建協土木委員会での報告が新里栄吉副委員長から行われ、九州各県における一般競争入札の拡大、総合評価方式の拡充について報告が行われた他、総合評価落札方式（簡易型）における九州各県の評価項目・加算点についても報告が行われた。 　その他事項は次の通り。 ○議事 １．会員資格継承について 　　東興産業(株)（外間昭代表取締役）[那覇支部] 　　西日本高速道路総合サービス沖縄(株)（村田一廣代表取締役）[浦添・西原支部] ２．除名について 　　[那覇支部](有)大光建設産業（大城哲、会費滞納）、(有)仲村組（仲村渠栄一、会費滞納） 　　　　　　　(株)譜久里組（譜久里榮孝、会費滞納）、(株)丸吉産業（下地栄吉、会社倒産・会費滞納） 　　[南部支部](株)福地組（福地正一、会社倒産・会費滞納） 　　[中部支部](有)越来建設（会社倒産・会費滞納）、(株)小橋川技建（小橋川薫、会費滞納） 　　　　　　　(株)平工務店（平安座唯義、会社倒産・会費滞納） 　　[北部支部](株)神元組（長嶺麗子、会社倒産・会費滞納） ３．支部交付金の改正について ○その他事項 １．九建協土木委員会報告 ２．沖縄平和賞募金について ３．那覇空港と沖縄経済シンポジウム案内 ４．全国産業教育フェア沖縄大会への協力について ５．沖縄市ミュージックタウンについて ６．建築数量明細について

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