創立20周年記念事業基調講演会を開催
「公共事業が日本を救う」
講 師:藤井 聡 氏(京都大学大学院工学研究科教授)
講演会参加者へ、今後の沖縄県における「公共事業」の在り方についてアンケート調査を行いました!!
部会長挨拶

 沖縄県建設業協会青年部会 創立20周年記念にあたり、一言ご挨拶を申し上げます。
 さて、私ども建設業協会青年部会は、社団法人沖縄県建設業協会の後継者育成を目的に平成4年1月に設立され、去った1月で創立20周年を迎える運びとなりました。
 これは、歴代部会長をはじめとする、役員皆様、会員各位のご努力の賜物であると同時に、沖縄県建設業協会をはじめ関係ご当局、関連団体皆様のご指導、ご支援によるものであり、衷心より厚くお礼申し上げる次第でございます。
 本部会は設立以来、献血活動や建設フェアへの参加、腎バンク登録活動等、社会貢献の一環として様々な活動を行ってまいりました。
 その中でも特に、公共工事の意義と重要性について広く沖縄県民の理解を深めることを目的として「環境を考える建設業の役割」と題してアンケート調査を実施し、県民へパンフレット「環境を考えて」の配布を行い、約1,500名余りの県民の皆様からの貴重なご意見を頂きました。又、写真を通じて建設業に対する理解とイメージアップを図ることを目的に「フォトコンテスト」を開催しており、県民に対して建設業のイメージアップが図れたのではないかと考えております。
 今後も、より地域に根差した社会貢献等による責任を果たし、青年部会ならではの活動を目指して、若い力を結集し、日々精進してまいりますので、変わらぬご指導、ご鞭撻の程よろしくお願い申し上げます。 
基調講演会

●基調講演会概要

講師:藤井聡 氏(京都大学教授)「公共事業が日本を救う」著者

 藤井氏は、冒頭で【日本を救う】という題が本のタイトルになっているという事は、現在日本が危ない状況にあるとした。 
 その主な理由として「デフレ期である現在、増税を行う事で日本の経済は終わる」とし、1929年の「アメリカ大恐慌」が現在の日本が置かれている状況と酷似しているとし、その中で、当時のアメリカルーズベルト元大統領は「ニューディール政策」で公共事業を積極的に行う事で、その状況から脱却したとし、現在の日本も政府が「公共事業」を積極的に行う事によって景気は回復していくと過去のデータを示しながら持論を展開した。

 現在、政府は増税を行おうとしているが、今の時期の増税は笑止千万(しょうしせんまん)として、デフレ期における増税は絶対に行っていけないとした。歴史の中で、アメリカのフーバー元大統領が増税を行った事を例にして、当時のアメリカは増税を行った事で、GDPが大幅に悪化し、政府の借金の対GDP比率が当初約30%だったのが、たった5年で約80%にまで膨れ上がったとし、デフレ期に増税を行うと「景気が悪くなり」→「景気が悪くなるとGDPが小さくなる」→「GDPの1〜2割が税収になる事から増税を行うとGDPが失速する事を通じて皮肉にも税収は下がる」という事が歴史でもわかっている事とした。
 よって、政府が財政を支出しまくれば、借金を増やそうとすればする程に、逆に借金は減っていくとし、増税ではなく「公共事業」を行う事で、景気は回復していくとした。
 
 沖縄にハブ空港を造る構想があるが実現に至っていない、早く造るべきであるとした。
 現在、外国の港を使っている事で、日本の「富」が釜山や上海に抜けているとし、沖縄に港を造る事により日本国内で「富」をまかなう事が出来る事と、沖縄も同時に豊かになるとした。
 現在、アジアの成長を取り込めと言われているが、それならば、TPP等を止めて沖縄に大きな港を造り、現在、東アジアに寄っている船を日本に取り込んだら良いとした。その事によりアジアに流出している「富」が沖縄のお陰で日本に留まる事になり、それがひとつの「公共事業が日本を救う」方法であるとした。

 又、近い将来、東海・南海地震を含めて、必ず日本で巨大地震は発生するとし、起こる事がわかっていながら何か対策を講じないと全員が死んでしまうとして、政府は津波堤防等を積極的に造るべきであるとした。
 最後に、沖縄県をどうやって活性化していくか?それは、「公共事業」を積極的に行えば良いとして、そのような世論を皆でつくり沖縄県を活性化させて頂きたいと講演会を閉めた。






記念懇親会