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平成２３年度事業計画
自 平成２３年 ４月 １日
至 平成２４年 ３月３１日
はじめに
本県は、沖縄振興計画の最終年度を迎え、次期振興計画の策定に向けて作業が進められているが、これまでの国主導から、県が主体的に策定するというスタンスを明確にしたことで、その実効性に期待するところである。一方、県内の建設産業を取り巻く環境は、県の損害賠償請求問題や最低制限価格の引き上げ等、企業の存続を左右する大きな課題をクリアしたことから、業界の再生に明るさが見えてきたところだと認識しています。
しかしながら、年度末に発生した東日本大震災とこれに伴う津波、さらに原子力発電所の事故という、未曾有の大災害に見舞われ、深刻な事態に陥りました。世界的にも類を見ない甚大な被害は、すでに各面に様々な形で影響を及ぼし、政府だけでなく国民一人一人の知恵と力を合わせてこの国難に対処しなければなりません。
救命・救助活動、不明者の捜索が一区切りし、被災者救済・支援活動が第二段階を迎え、これから本格的な復旧・復興に向けた作業が始まろうとしています。これに伴う建設需要が予想される一方で、被災地以外の地域で資機材の不足や価格の高騰、労働者不足が懸念される状況にあります。
建産連としましても、被災地への支援を重視するとともに、地方における課題についても注視しながら、事業活動を進めなければなりません。
建設産業は、地域経済や雇用の担い手というだけでなく、住民の安全を支える防災・減災という重要な役割も果たしており、このためにも、社会基盤整備の必要性・重要性を訴えるとともに、積極的な財政措置が講じられるよう関係機関に働きかけることが大きな責務であると考えます。
同時に、建設産業界に対する認識や理解を深めるための活動にも、積極的に取り組む必要があります。
１．構造改善事業の推進
本連合会事業の適正な推進を図るため、国土交通省が策定した「入札・契約適正化促進法」、「建設産業再生プログラム」、「建設産業再生基本指針」、「建設産業政策2007」等に基づく諸施策の着実な実施に向けた活動を展開する。
２．建設産業に関する調査・研究
(イ) 時代潮流に対応した市場環境の構築、造注事業の調査研究に取り組む。
(ロ)在沖米海兵隊のグアム移転に伴う住宅・インフラ整備事業の受注に向けて取り組む。
３．社会資本整備の充実に向けた取り組み
県民生活に密着した住宅・社会資本整備の充実、災害に強い社会資本整備の必要性、重要性を訴え、積極的な財政措 置を求める。また、大型プロジェクト等の推進と県内建設産業の積極的活用を要請する。
４．公益法人制度改革への取り組み
公益法人制度改革に伴う会員各団体の取り組み状況を見据え、移行手続きに向けて取り組む。
５．会議等
総会、役員会、正副会長会、事務局長会議の開催。
６．研修、講習会活動
会員及び構成員の企業体質の改善や資質の向上を図るため、講習会、研修会、講演等を開催する。
７．広報活動の推進
建設産業の果たす社会的役割を広く県民に啓蒙する。
８．その他
沖縄県経済団体会議との連携