| g現場からの悲鳴!! | ||||||||||
| 建築確認検査業務の改善を!! | ||||||||||
| 総決起大会 | ||||||||||
| 日時:平成20年3月30日(日) 14:00〜15:30 | ||||||||||
| 会場:沖縄県立武道館(公共交通機関をご利用下さい) | ||||||||||
| ※ 極力ヘルメットと作業服の着用、またご家族のご参加もお願い致します。 | ||||||||||
| お問い合わせ: 「現場からの悲鳴」決起大会実行委員会事務局 | ||||||||||
| TEL 098-892-7066 FAX098-892-5113 | ||||||||||
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| 趣意書 | ||||||||||
| 耐震偽装問題に端を発した建築基準法改正(6月20日施行)に伴う建築確認業務の遅延問題は、設計業界や建築現場を混乱に陥れているだけでなく、建築建設計画を持つお客様や製造業・資材販売業・不動産業など等、末端にいる我々の生活に大きな打撃をあたえています。 耐震偽装問題は、建築業務に関わる我々も事の重大さを痛感し、謙虚に受け止め、世論やお客様からきつい審判も受けて参りました。 しかし、この事件から始まった法改正はこれまで、誠心誠意、日々努力を惜しまない、その他多くの会社や技術者の実績を評価せず、建築確認申請の審査が下りずらいガイドラインや、少しの変更でも再審査することなど、およそ県民や国民の実態から乖離した法となりました。 法を改正するなら、あらゆる角度から慎重に検証し、その結果が国民の財産に寄与し、経済活動を止めることなく稼動するのならいいのです。しかし、法改正施行後の混乱を振り返ってみますと、全く社会のニーズに即応しない状況下にあるのが現実であります。 特に我県の建築物件は殆どが鉄筋コンクリート構造主体で、木造構造物主体の他県とは異なっています。構造計算に関わる検査体制の不備(人員不足等)及び各機関への周知期間の短さ等が確認業務の混乱と遅延を招いた要因だと認識しております。 「契約はしたけれど、建築確認がおりず仕事がない」「3ヶ月も休みをとらされた」等々、聞こえてくるのは悲鳴にも似た異常事態なのです。 本県の建設会社の殆どが吹けば飛ぶような零細企業です。本県の就業労働者の12%が建築関連業界で働いております。今の現況は、建設労働者は路頭に迷ってもよいとか、倒産しろと言わんばかりです。建設業界全体が崩壊寸前なのです。 不透明なこのような事態は我県の経済を圧迫し、県経済の崩壊に繋がりかねません。 設計業からはじまり生産現場で、汗を流して経済活動に邁進する我々一人ひとりが、今こそ一致団結して立ち上がり、現場からの悲鳴を怒りとして大きなうねりとなって、この現実を広く訴えていきましょう。 この趣旨のもと、総決起大会を開催いたします。皆様にご賛同をいただき、ご参加いただきたくお願い申し上げます。 |
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